半期報告書-第42期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
3.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。