有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 共立印刷㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資有価証券計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である共立印刷㈱については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	16	1,086,434

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	11,299	取引関係維持・発展を目的とした取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	1,057,728

(注)当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度		前事業年度		保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無
	株式数(株)		株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (千円)		貸借対照表 計上額 (千円)
㈱ベルーナ		344,542		336,570	取引関係維持・発展の為。 また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。	有
		299,751		318,395
東京インキ㈱		211,050		42,210	取引関係維持・発展の為。 また、普通株式1株につき5株の割合で株式分割が行われた為。	有
		287,028		174,116
㈱セブン&アイ・ホールディングス		45,811		45,635	取引関係維持・発展の為。 また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。	無
		97,257		98,708
TOPPANホールディングス㈱		19,852		19,340	取引関係維持・発展の為。 また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。	無
		81,490		78,404
KNT-CTホールディングス㈱		42,800		42,800	取引関係維持・発展の為。	無
		71,561		49,947
㈱SCREENホールディングス		5,120	*	2,486	取引関係維持・発展の為。 また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。	有
		45,769	*	23,853
㈱ケーズホールディングス	*	20,000	*	20,000	取引関係維持・発展の為。	有
	*	33,460	*	27,220
エレコム㈱	*	20,000	*	20,000	取引関係維持・発展の為。	無
	*	31,900	*	33,060
日本紙パルプ商事㈱	*	28,000	*	2,800	取引関係維持・発展の為。 また、普通株式1株につき10株の割合で株式分割が行われた為。	無
	*	28,952	*	16,884
㈱スクロール	*	16,900	*	16,900	取引関係維持・発展の為。	無
	*	22,477	*	17,085
ソフトバンク㈱	*	100,000	*	10,000	取引関係維持・発展の為。 また、普通株式1株につき10株の割合で株式分割が行われた為。	無
	*	21,100	*	20,800
㈱昭文社ホールディングス	*	41,600	*	41,600	取引関係維持・発展の為。	有
	*	20,883	*	16,723
大王製紙㈱	*	20,000	*	20,000	取引関係維持・発展の為。	無
	*	20,460	*	16,460
日本製紙㈱	*	12,500	*	12,500	取引関係維持・発展の為。	無
	*	15,862	*	12,600
㈱共同紙販ホールディングス	*	974	*	974	取引関係維持・発展の為。	有
	*	4,333	*	4,635
㈱小森コーポレーション	*	2,713	*	2,713	取引関係維持・発展の為。	有
	*	4,148	*	3,307
㈱プロトコーポレーション		―		480,000	取引関係維持・発展の為に保有しておりましたが、当事業年度において実施された㈱プロトコーポレーションに対する公開買付に全株式を応募し、成立した為。	無
		―		1,003,200
ソフトバンクグループ㈱	*	―	*	4,128	取引関係維持・発展の為に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	無
	*	―	*	30,873
NISSHA㈱	*	―	*	775	取引関係維持・発展の為に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	無
	*	―	*	1,057

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。
2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の上位20銘柄について記載していることを示しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	5	236,881	5	236,881
非上場株式以外の株式	1	800	1	723

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	3,620	―	―
非上場株式以外の株式	32	―	―

c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	4	1,141,253	5	975,740

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	47,011	△21,711	―

c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。