有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」5,612百万円は「デリバティブ債権」768百万円、「その他」4,843百万円に組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」127百万円は「受取手数料」60百万円、「助成金収入」27百万円、「その他」40百万円に組み替えており、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」135百万円は「その他」224百万円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(小計上)」に含めていた「受取手数料」、「助成金収入」、「契約負債の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より金額の重要性を鑑みて独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「受取補償金」、「シンジケートローン手数料」、「リース解約益」、「補償金の受取額」、「リース解約による支払額」については、当連結会計年度より金額の重要性を鑑みて各表示区分における「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計より上の区分の「その他(小計上)」△802百万円に含めて表示していた「受取手数料」△60百万円、「助成金収入」△27百万円、「契約負債の増減額(△は減少)」96百万円は、独立掲記しております。また、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△206百万円、「シンジケートローン手数料」135百万円、「受取補償金」△266百万円、「リース解約益」△435百万円は、小計より上の区分の「その他(小計上)」に含めており、小計より上の区分の「その他(小計上)」△1,585百万円として組み替えております。「補償金の受取額」266百万円、「リース解約による支払額」△870百万円は、小計より下の区分の「その他」△527百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」5,612百万円は「デリバティブ債権」768百万円、「その他」4,843百万円に組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」127百万円は「受取手数料」60百万円、「助成金収入」27百万円、「その他」40百万円に組み替えており、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」135百万円は「その他」224百万円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(小計上)」に含めていた「受取手数料」、「助成金収入」、「契約負債の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より金額の重要性を鑑みて独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「受取補償金」、「シンジケートローン手数料」、「リース解約益」、「補償金の受取額」、「リース解約による支払額」については、当連結会計年度より金額の重要性を鑑みて各表示区分における「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計より上の区分の「その他(小計上)」△802百万円に含めて表示していた「受取手数料」△60百万円、「助成金収入」△27百万円、「契約負債の増減額(△は減少)」96百万円は、独立掲記しております。また、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△206百万円、「シンジケートローン手数料」135百万円、「受取補償金」△266百万円、「リース解約益」△435百万円は、小計より上の区分の「その他(小計上)」に含めており、小計より上の区分の「その他(小計上)」△1,585百万円として組み替えております。「補償金の受取額」266百万円、「リース解約による支払額」△870百万円は、小計より下の区分の「その他」△527百万円として組み替えております。