有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	事業セグメント
	航空運送事業
航空事業収入	104,336
附帯事業収入	942
顧客との契約から生じる収益	105,278

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	事業セグメント
	航空運送事業
航空事業収入	107,349
附帯事業収入	1,451
顧客との契約から生じる収益	108,801

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)履行義務、履行義務の充足時点、履行義務への配分額の算定に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
(2)重要な支払条件に関する情報
旅客運送サービスに関する取引の対価は旅客運送サービス完了後、概ね1か月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,426	3,964
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,964	4,262
契約負債(期首残高)	220	319
契約負債(期末残高)	319	2,472

各連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額

前連結会計年度	当連結会計年度
44	69

当連結会計年度の契約負債残高の重要な変動は、航空事業収入において顧客から受け取った前受金による増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。