当社グループは、IAS第12号(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
課税所得算定上加減算されない損益による影響	2.8	△0.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△231.0	150.6
その他	6.5	△5.8

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度34.6%)となっております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注記12.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要性がある会計方針(16)法人所得税、注記25.法人所得税)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1	百万円	―	百万円
繰延税金負債合計	―	百万円	△0	百万円
繰延税金資産の純額	3	百万円	1	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	14,27,28	474	597
繰延税金資産	25	62	128
その他の非流動資産		3	38

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