当社グループを取り巻く事業環境では、技術革新スピードの早期化やライフサイクルの変化に伴う市場ニーズが多様化しており、法人向けの事業領域においては、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が依然として求められております。又、個人消費者向けの事業領域においては、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応すべく、通信機器やウォーターサーバー、新電力等の各種商品やBCP策定の支援、WEBコンテンツ等の各種サービスの取り扱いを拡充させながら、全方位型の販売チャネルや豊富な顧客基盤、長年の経験で培った営業ノウハウや教育スキームによる独自の営業力を活かしたソリューション支援を通じて、法人・個人消費者ニーズへの対応を図っております。これらの高付加価値化の取り組みにより、事業環境の変化に左右されない財務基盤を構築し、持続的な成長を実現するためのストック型収益構造への転換が堅調に推移する中でも売上収益は増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は8,717百万円(前年同期比127.3%増)となり、営業利益31百万円(前年同期比134.0%増)、税引前中間損失17百万円(前中間連結会計期間は税引前中間損失5百万円)、非支配株主に帰属する中間損失は12百万円(前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間利益3百万円)、親会社の所有者に帰属する中間損失は24百万円(前中間連結会計期間は親会社の所有者に帰属する中間損失387百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、事業領域に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化させていくフェーズであると判断し、2024年4月1日より「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。

2024/11/14 15:55