文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における我が国経済は、円安の進行や物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や設備投資・企業収益の改善に伴い緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念をはじめとした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、技術革新スピードの早期化やライフサイクルの変化に伴う市場ニーズが多様化しており、法人向けの事業領域においては、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が依然として求められております。又、個人消費者向けの事業領域においては、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応すべく、通信機器やウォーターサーバー、新電力等の各種商品やBCP策定の支援、WEBコンテンツ等の各種サービスの取り扱いを拡充させながら、全方位型の販売チャネルや豊富な顧客基盤、長年の経験で培った営業ノウハウや教育スキームによる独自の営業力を活かしたソリューション支援を通じて、法人・個人消費者ニーズへの対応を図っております。これらの高付加価値化の取り組みにより、事業環境の変化に左右されない財務基盤を構築し、持続的な成長を実現するためのストック型収益構造への転換が堅調に推移する中でも売上収益は増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は8,717百万円(前年同期比127.3%増)となり、営業利益31百万円(前年同期比134.0%増)、税引前中間損失17百万円(前中間連結会計期間は税引前中間損失5百万円)、非支配株主に帰属する中間損失は12百万円(前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間利益3百万円)、親会社の所有者に帰属する中間損失は24百万円(前中間連結会計期間は親会社の所有者に帰属する中間損失387百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、事業領域に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化させていくフェーズであると判断し、2024年4月1日より「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。
「ソリューション事業」の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 2024年3月31日	当中間連結会計期間末 2024年9月30日	増減
資産	13,230	12,502	△728
負債	8,311	7,604	△707
親会社の所有者に帰属する持分	4,881	4,873	△8

資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて728百万円減少し、12,502百万円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて707百万円減少し、7,604百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、4,873百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	95	808
投資活動によるキャッシュ・フロー	994	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74	△455
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,642	1,827

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、808百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、△110百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△455百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,827百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。