半期報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す一方で、円安傾向の継続や物価上昇による生活コストの増加が家計を圧迫するなど、緩やかな回復基調の中にも不安定な側面が見られました。インバウンド需要の堅調な推移などを背景に景気は一定の底堅さを保っているものの、海外における金融政策の転換や地政学的リスク、エネルギー価格の変動など、外部環境の不確実性が依然として高い状況が続いています。また、少子高齢化の進展や労働力不足の深刻化、AI技術の社会実装加速など、構造的変化に対応するための企業の適応力が問われる局面にあります。
当社グループを取り巻く事業環境においても、顧客ニーズの多様化と市場構造の変化が同時に進行しております。宅配水事業においては、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、ウォーターサーバー市場が堅調に推移しております。不動産関連サービス分野では、入居者の利便性向上を目的としたより具体的な「生活の中の困りごと」に入り込んだサポートサービスの需要が拡大し、特にコールセンターを活用した専門的サポートへのニーズが高まっております。ライフコンサルティング分野においては、従来の商品販売型から総合的なライフプランニングサービスへの転換が求められております。
当社グループは、これらの変化を持続的成長の機会と捉え、事業構造の転換と収益基盤の強化を推進し、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、変化の激しい市場環境においても安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指しております。顧客との関係性を一過性の取引から長期的な信頼関係へと深化させることで、経営の予測可能性と安定性を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は9,089百万円(前年同期比4.3%増)となり、営業利益102百万円(前年同期比221.8%増)、税引前中間利益51百万円(前中間連結会計期間は税引前中間損失17百万円)、非支配株主に帰属する中間利益は3百万円(前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間損失12百万円)、親会社の所有者に帰属する中間損失は128百万円(前中間連結会計期間は親会社の所有者に帰属する中間損失24百万円)となりました。
なお、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 2025年3月31日	当中間連結会計期間末 2025年9月30日	増減
資産	13,671	10,518	△3,152
負債	8,726	5,704	△3,022
親会社の所有者に帰属する持分	4,926	4,814	△112

資産は、主に子会社の支配喪失により、前連結会計年度末に比べて3,152百万円減少し、10,518百万円となりました。
負債は、主に子会社の支配喪失により、前連結会計年度末に比べて3,022百万円減少し、5,704百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、4,814百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	808	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110	536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455	△682
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,827	1,557

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益により、31百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により、536百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△682百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,557百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。