半期報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

7.売上収益
(収益の分解)
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
また、2024年4月1日に当社グループの組織を再編したことに伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の主要なサービスラインの区分について見直しを行い、「通信インフラサービス」、「ライフラインサービス」、「オフィスソリューションサービス」、「店舗ソリューションサービス」、「ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス」「その他」から、「他社サービス(法人向け)」「他社サービス(個人向け)」「自社サービス」に変更しております。
当該サービスラインの変更により、取次販売を主とし売上収益に占める割合の高い他社サービスと、売上収益に占める割合は小さいものの、ストック性の高い収益構造である自社サービスを区分する事が可能となります。また、他社サービスの中でも、当社が中期の方針として掲げるストック収益の最大化において、ストック型収益への移行の主体である「個人向け」と、現時点では一時金収益モデルを維持する「法人向け」を切り分ける事を目的に、「他社サービス(個人向け)」「他社サービス(法人向け)」をそれぞれ区分しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

		報告セグメント
		ソリューション事業
主要なサービスライン	他社サービス(法人向け)	1,535
	他社サービス(個人向け)	1,923
	自社サービス	377
合計		3,835
顧客との契約から認識した収益		3,835
その他の源泉から認識した収益		―

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

		報告セグメント
		ソリューション事業
主要なサービスライン	他社サービス(法人向け)	1,552
	他社サービス(個人向け)	6,387
	自社サービス	777
合計		8,717
顧客との契約から認識した収益		8,717
その他の源泉から認識した収益		―

① 他社サービス(法人向け)
主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
② 他社サービス(個人向け)
主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
③ 自社サービス
主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービスを提供しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産および負債の金額を更新しております。