有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

18.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」という。)を導入しております。株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員およびその他のサービス提供者に付与しており、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容

	付与数(株)	付与日	権利行使期間
(1) 2021年度 第1回発行(注)	1,211,000	2020年9月16日	2023年7月1日～ 2027年6月30日～
(2) 2022年度 第3回発行	3,250,800	2021年7月16日	2022年1月1日～ 2026年12月31日～

(注) 権利付与時に当社グループの取締役および従業員であることの権利確定条件が付されております。また、一定の業績条件を付しており、業績条件は2021年3月期から2023年3月期までの期間を対象としております。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、第1回が1.20円で第3回が1.62円であります。付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルおよびモンテカルロ・シミュレーションに基づいて測定されております。

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	第1回発行	第3回発行
株価	1.20円	1.62円
行使価格	73円	81円
予想ボラティリティ(注)	65.84%	65.26%
予想残存期間	4.792年	5.500年
予想配当率	0%	0%
リスクフリーレート	△0.102%	△0.089%

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
② ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	4,461,800	79
権利付与	―	―
権利失効	―	―
権利行使	―	―
権利満期消滅	―	―
期末未行使残高	4,461,800	79
期末行使可能残高	3,250,800	81

当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は73円および81円であり、加重平均残存契約年数は3.351 年あります。
③ ストック・オプションの行使の状況
該当事項ありません。
(2) 持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用計上額及び科目名

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	19