有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
18.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」という。)を導入しております。株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及びその他のサービス提供者に付与しており、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
(注)1.権利付与時に当社グループの取締役であることの権利確定条件が付されております。また、一定の業績条件を付しており、業績条件は2021年3月期から2023年3月期までの期間を対象としております。
2.権利付与時に当社グループの取締役又は従業員であることの権利確定条件が付されております。また、一定の業績条件を付しており、業績条件は2029年3月期を対象としております。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は73円及び81円であり、加重平均残存契約年数は3.3年あります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は58円、73円及び81円であり、加重平均残存契約年数は5.2年あります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下のとおりであります。付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション及び二項モデルに基づいて測定されております。
(注)1.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
2.当社は、2022年10月3日にINTの単独株式移転の方法により設立されました。当該株式移転に際して、2022年9月30日時点においてINTが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有するINTの新株予約権1個につき、当社の新株予約権1個の割合をもって割当交付しております。
④ ストック・オプションの行使の状況
該当事項ありません。
当社グループは、株式に基づく報酬として株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」という。)を導入しております。株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及びその他のサービス提供者に付与しており、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 持分決済型 | 19 | 15 |
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
| 付与数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | |
| INEST株式会社第1回新株予約権(注1) | 1,211,000 | 2020年9月16日 | 2023年7月1日~ 2027年6月30日 |
| INEST株式会社第2回新株予約権 | 3,250,800 | 2021年7月16日 | 2022年1月1日~ 2026年12月31日 |
| INEST株式会社第3回新株予約権(注2) | 2,728,500 | 2023年12月8日 | 2029年4月1日~ 2033年3月31日 |
(注)1.権利付与時に当社グループの取締役であることの権利確定条件が付されております。また、一定の業績条件を付しており、業績条件は2021年3月期から2023年3月期までの期間を対象としております。
2.権利付与時に当社グループの取締役又は従業員であることの権利確定条件が付されております。また、一定の業績条件を付しており、業績条件は2029年3月期を対象としております。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 4,461,800 | 79 | 4,461,800 | 79 |
| 権利付与 | ― | ― | 2,728,500 | 58 |
| 権利失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 権利満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 4,461,800 | 79 | 7,190,300 | 70 |
| 期末行使可能残高 | 3,250,800 | 81 | 4,461,800 | 79 |
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は73円及び81円であり、加重平均残存契約年数は3.3年あります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は58円、73円及び81円であり、加重平均残存契約年数は5.2年あります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下のとおりであります。付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション及び二項モデルに基づいて測定されております。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| INEST株式会社 第1回新株予約権 (注2) | INEST株式会社 第2回新株予約権 (注2) | INEST株式会社第3回新株予約権 | |
| 株価 | 1.20円 | 1.62円 | 1.00円 |
| 行使価格 | 73円 | 81円 | 58円 |
| 予想ボラティリティ(注1) | 65.84% | 65.26% | 57.66% |
| 予想残存期間 | 4.7年 | 5.5年 | 9.3年 |
| 予想配当率 | 0% | 0% | 0% |
| リスクフリーレート | △0.102% | △0.089% | 0.711% |
(注)1.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
2.当社は、2022年10月3日にINTの単独株式移転の方法により設立されました。当該株式移転に際して、2022年9月30日時点においてINTが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有するINTの新株予約権1個につき、当社の新株予約権1個の割合をもって割当交付しております。
④ ストック・オプションの行使の状況
該当事項ありません。