20.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
① 授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
普通株式数	114,339,600	343,018,800
A種優先株式	22,710,000	22,710,000
合計	137,049,600	365,728,800

(注)2024年1月23日開催の臨時株主総会において、2024年1月23日を効力発生日として定款の変更が行われ、発行可能株式総数は137,049,600株から365,728,800株となっております。
② 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	90,927,325	90,927,085
期中増加	―	41,379,400
期中減少	240	22,710,000
期末残高	90,927,085	109,596,485

(注)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。発行済株式は、普通株式及びA種優先株式であり、全額払込済となっております。2024年1月31日にA種優先株式の全部を取得及び消却したため、当連結会計年度末において発行済株式は普通株式のみとなっております。前連結会計年度における期中減少は、単独株式移転に伴う自己株式消却によるものです。当連結会計年度における期中増加は、2023年12月8日を払込期日とする第三者割当増資によるものであり、期中減少は、2024年1月31日にA種優先株式の全部取得及び取得した自己株式消却によるものです。
(2)資本剰余金
①資本準備金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額を資本剰余金に計上しております。
③新株予約権
ストック・オプション制度に基づき発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本部分として認識された金額を資本剰余金に計上しております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)自己株式

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	240	―
期中増加	―	22,710,000
期中減少	240	22,710,000
期末残高	―	―

(注)今後のA種優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては資本効率の改善や当社普通株式の価値向上を図るため、当社は、2024年1月23日開催の臨時株主総会においてA種優先株式の全部取得が承認可決されたことにより、2024年1月31日付でA種優先株式の全部を取得及び消却いたしました。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		合計
2022年4月1日	―		―
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	674		674
利益剰余金への振替	△674		△674
2023年3月31日	―		―
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	358		358
利益剰余金への振替	△358		△358
2024年3月31日	―		―