(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。