日本ビジネスシステムズ（5036）の修繕引当金の推移 - 全期間
連結
- 2022年12月31日
- 1億2700万
- 2023年3月31日 +10.24%
- 1億4000万
- 2023年9月30日 +17.86%
- 1億6500万
- 2023年12月31日 +10.3%
- 1億8200万
- 2024年3月31日 +9.89%
- 2億
- 2024年9月30日 +18%
- 2億3600万
- 2024年12月31日 +8.05%
- 2億5500万
- 2025年3月31日 +7.45%
- 2億7400万
- 2025年9月30日 -0.73%
- 2億7200万
- 2025年12月31日 +7.72%
- 2億9300万
- 2026年3月31日 +7.17%
- 3億1400万
個別
- 2021年9月30日
- 7600万
- 2022年6月30日 +35.53%
- 1億300万
- 2022年9月30日 +11.65%
- 1億1500万
- 2023年9月30日 +43.48%
- 1億6500万
- 2024年9月30日 +43.03%
- 2億3600万
- 2025年9月30日 +15.25%
- 2億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 修繕引当金
従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。2025/12/18 15:30 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2025/12/18 15:30
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 受注損失引当金 17 346 17 346 修繕引当金 236 71 36 272 株主優待引当金 ― 41 ― 41 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/18 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 地代家賃 118 92 修繕引当金 72 85 不動産減損損失計上 69 69
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/18 15:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 地代家賃 118 92 修繕引当金 72 85 不動産減損損失計上 69 69
前連結会計年度(2024年9月30日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
