有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	589百万円	607百万円
資産除去債務	526	571
関係会社株式評価損	688	566
敷金償却	117	137
役員退職慰労引当金	116	131
未払事業税	82	113
受注損失引当金	5	106
未払費用(法定福利費)	93	95
地代家賃	118	92
修繕引当金	72	85
不動産減損損失計上	69	69
ゴルフ会員権評価損	50	53
その他	129	96
繰延税金資産小計	2,662	2,728
評価性引当額	△832	△651
繰延税金資産合計	1,830	2,077
繰延税金負債
未収金概算計上	△24	-
資産除去債務に対応する除去費用	△493	△496
その他有価証券評価差額金	△105	△146
繰延税金負債合計	△622	△642
繰延税金資産(負債)の純額	1,207	1,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	-	△4.43
評価性引当額の増減	14.26	△2.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97	0.96
その他	0.96	△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.81	23.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。