訂正有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	491百万円	548百万円
役員退職慰労引当金	105	115
資産除去債務	-	114
敷金償却	98	101
未払費用(法定福利費)	73	83
不動産減損損失計上	70	70
未払事業税	70	51
ゴルフ会員権評価損	50	50
修繕引当金	35	50
前払費用	53	4
その他	101	156
繰延税金資産小計	1,151	1,347
評価性引当額	△395	△427
繰延税金資産合計	755	920
繰延税金負債
未収金概算計上	△31	△13
資産除去債務に対応する除去費用	-	△104
その他有価証券評価差額金	△31	△106
繰延税金負債合計	△63	△224
繰延税金資産(負債)の純額	692	695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41	1.22
評価性引当額の増減	0.31	0.71
留保金課税	2.52	-
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	-	△3.93
ストック・オプション認定損	-	△6.78
その他	1.19	△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.05	21.27