有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	433百万円	491百万円
役員退職慰労引当金	110	105
敷金償却	81	98
未払費用(法定福利費)	64	73
不動産減損損失計上	71	70
未払事業税	40	70
前払費用	-	53
ゴルフ会員権評価損	50	50
修繕引当金	23	35
その他	112	101
繰延税金資産小計	988	1,151
評価性引当額	△383	△395
繰延税金資産合計	605	755
繰延税金負債
未収金概算計上	△15	△31
その他有価証券評価差額金	△35	△31
繰延税金負債合計	△51	△63
繰延税金資産(負債)の純額	554	692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
留保金課税	3.38	2.52
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76	1.41
評価性引当額の増減	1.64	0.31
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	△4.69	-
その他	1.30	1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.01	36.05