#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/07/25 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/07/25 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/07/25 15:00
#4 事業の内容: 主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。
(注)1.比率は、各セグメントにおける売上高の構成比を示しております。
2.3つのセグメントに含まれない「その他」は21百万円と僅少であるため、上図には反映しておりません。
2022/07/25 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が295百万円、売上原価が112百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ182百万円増加しております。また、期首利益剰余金は186百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/07/25 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/07/25 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/25 15:00
#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員に指定しております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」を直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外役員の候補者の選任にあたっては、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者とするよう努めております。
2022/07/25 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 客戦略
特に、売上高5,000億円以上又は従業員5,000人以上規模のエンタープライズ企業に対するアカウント体制を強化し、インダストリーソリューションの提供とインダストリー横断でのテンプレート展開を狙っております。
業界及び顧客のエキスパートとして、従来の強みである情報システム部門だけでなくユーザー部門や経営トップ層とのリレーション強化を行うことで、より付加価値の高いソリューション案件獲得を目指していきます。特に重要な顧客については注力を図る一方で、上記以外のアカウント(売上高5,000億円未満かつ従業員5,000人未満のSMB企業を含む)については見積等の営業関連業務の集約・自動化を行うことで営業効率を高める取組みを推進していきます。
2022/07/25 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフトジャパンパートナー・オブ・ザ・イヤーを2021年も受賞し、9年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてM365(Teams、Outlookなど)を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のDXの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んで参りました。
以上の結果、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、売上高は74,954百万円(前期比9.8%増)、営業利益は2,273百万円(前期比50.3%増)、経常利益は2,363百万円(前期比29.7%増)となり、当期純利益は、1,560百万円(前期比87.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
2022/07/25 15:00
#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: 当社では、東京都内において賃貸用の住宅マンション(土地を含む。)を有しております。
当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/07/25 15:00