- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 62,690 | 172,580 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 4,474 | 7,358 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループによる気候変動への影響を把握するため、当社および連結子会社を対象に温室効果ガス(GHG)排出量の算定を継続的に行っています。直近3か年における実績は以下のとおりです。今後に向けては、Scope1+2+3の排出量の算定範囲の拡大や削減目標の設定について、さまざまな内部・外部要因等を踏まえて、総合的な検討を進めています。
2023年9月期: Scope1は17t-CO₂、Scope2は507t-CO₂であり、Scope1+2で523t-CO₂となっております。また、売上高当たりScope1+2(t-CO₂/百万円)は0.005となります。
2024年9月期: Scope1は22t-CO₂、Scope2は642t-CO₂であり、Scope1+2で665t-CO₂となっております。また、売上高当たりScope1+2(t-CO₂/百万円)は0.005となります。
2025/12/18 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
主に顧客のシステム開発における基盤となる「Azure/M365/D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2025/12/18 15:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 6社
主要な会社名
JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY
Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/18 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/12/18 15:30- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/12/18 15:30 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/18 15:30 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は6名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員を指定しております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」を当事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外役員の候補者の選任にあたっては、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者とするよう努めております。
2025/12/18 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。
| 2025年9月期実績 | 2026年9月期見込 | 2028年9月期目標 |
| 売上高 | 1,725億円 | 1,765億円 | 1,900億円 |
| 営業利益 | 75.9億円 | 84.0億円 | 120.0億円 |
(4)経営環境
AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたマイクロソフトクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んでまいりました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたマイクロソフトクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んでまいりました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。これらの需要に対し、当社グループはマイクロソフトクラウドを中核にコミュニケーションインフラ領域に強みを持つクラウドインテグレーターとして成長してまいりました。今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応を始めとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図り、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は172,580百万円(前期比22.5%増)、営業利益は7,594百万円(同65.3%増)、経常利益は7,372百万円(同60.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,629百万円(同271.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は次のとおりであります。
2025/12/18 15:30- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都内において賃貸用の住宅マンション(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)、当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/12/18 15:30- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/18 15:30- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高(検収済のプロジェクトを除く) | 2,198百万円 | 3,082百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高(検収済のプロジェクトを除く) | 2,280百万円 | 3,282百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,172百万円 | 1,524百万円 |
| 仕入高 | 601 | 777 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
