5036 日本ビジネスシステムズ

5036
2026/05/01
時価
686億円
PER 予
10.92倍
2022年以降
6.47-50.44倍
(2022-2025年)
PBR
2.36倍
2022年以降
1.34-4.34倍
(2022-2025年)
配当 予
3.17%
ROE 予
21.66%
ROA 予
6.67%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)25,88353,937106,147140,858
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,1527521,7502,856
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
2024/12/20 14:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
主に顧客のシステム開発における基盤となる「Azure/M365/D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2024/12/20 14:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY
Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.
JBS 上海有限公司
Japan Business Systems S.A de C.V
Japan Business Systems HK Limited
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/12/20 14:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2024/12/20 14:00
#5 事業の内容
主に顧客のシステム開発における基盤となる「Azure/M365/D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。
0101010_001.png(注)1.比率は、各セグメントにおける売上高の構成比を示しております。
2.3つのセグメントに含まれない「その他」は11百万円と僅少であるため、上図には反映しておりません。
2024/12/20 14:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/12/20 14:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/20 14:00
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員を指定しております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」を当事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外役員の候補者の選任にあたっては、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者とするよう努めております。
2024/12/20 14:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
2024年9月期実績2025年9月期計画
売上高1,408億円1,500億円
営業利益45億円57億円
また、上記を達成するために、M365のID数、ARPU、ビジネスパートナー活用比率の向上を関連指標として設定
2024/12/20 14:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
今後の成長に向けた陣容拡大については順調に採用が進み、当社グループの人的資本経営を活かした強みの訴求により、予定していた人員数の確保が進んだことに加え、従業員の育成・定着に注力した結果、2024年9月末の連結従業員数は前期末比で153名増の2,700名となっております。クラウド支援のエンジニア集団として、引き続き企業のDX推進をサポートしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は140,858百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は4,593百万円(同9.6%増)、経常利益は4,587百万円(同5.5%増)と増収増益になった一方で、連結子会社である㈱ネクストスケープにかかるのれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円(同54.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は次のとおりであります。
2024/12/20 14:00
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、東京都内において賃貸用の住宅マンション(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)、当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/12/20 14:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/12/20 14:00
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
売上高(検収済のプロジェクトを除く)313百万円2,198百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
2024/12/20 14:00
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
売上高(検収済のプロジェクトを除く)621百万円2,280百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2024/12/20 14:00
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
営業取引による取引高
売上高1,023百万円1,172百万円
仕入高407601
2024/12/20 14:00
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/12/20 14:00

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