有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,604百万円増加し、30,439百万円となりました。これは主に、前渡金が4,678百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて6,735百万円増加し、30,510百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,062百万円増加した一方で、無形固定資産が1,974百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて11,340百万円増加し、60,949百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて5,301百万円増加し、22,486百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,300百万円、買掛金が1,623百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて5,525百万円増加し、15,727百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,103百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて10,826百万円増加し、38,213百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて513百万円増加し、22,735百万円となりました。これは主に、利益剰余金が512百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.3%(前連結会計年度末は44.8%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利の変動による為替動向等の影響はありましたが、雇用・所得環境の改善及び企業の設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。さらに、各クラウドベンダー及びメーカーの生成AIに対する開発競争が加速していることに加え、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーが日本への投資を積極的に進めており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。
当社グループにおいては、市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。また、今後の需要拡大が期待される顧客ニーズの高いセキュリティ及び生成AIにおける支援に注力しており、それぞれ新たなサービスの提供を通じて、顧客の導入・検討状況に応じた支援を行っております。また、顧客企業に対する事業横断での包括的なソリューションサービスの提供を加速させるため、製販一体型の組織への移行を進めており、各顧客の状況やニーズに合わせた最適なソリューションの提供を進めてまいりました。
加えて、当社のマイクロソフトクラウドに対する知見と実績により、2024年7月31日に発表された日本マイクロソフト㈱が主催する「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2024」において、12年連続でアワードを受賞しており、今年度においても3部門のアワードを受賞しております。なかでも、今年から新設された「Copilot」カテゴリーでは、当社が他社に先駆けて生成AIのサービス展開を行い、導入及び定着化の支援を行ってきたことが評価されております。さらに、同じく日本マイクロソフト㈱が実施するパートナー企業で活躍するエンジニアを対象としたアワードプログラム「Microsoft Top Partner Engineer Award」においても、当社グループは全5カテゴリーでの受賞及び全パートナーで最多となる18名が受賞しました。
今後の成長に向けた陣容拡大については順調に採用が進み、当社グループの人的資本経営を活かした強みの訴求により、予定していた人員数の確保が進んだことに加え、従業員の育成・定着に注力した結果、2024年9月末の連結従業員数は前期末比で153名増の2,700名となっております。クラウド支援のエンジニア集団として、引き続き企業のDX推進をサポートしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は140,858百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は4,593百万円(同9.6%増)、経常利益は4,587百万円(同5.5%増)と増収増益になった一方で、連結子会社である㈱ネクストスケープにかかるのれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円(同54.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は次のとおりであります。
(クラウドインテグレーション事業)
旺盛なクラウド需要を背景に案件が増加し、売上が拡大した一方、案件単価の伸び悩みや一部案件の開発スケジュール変更及び子会社である㈱ネクストスケープの一部案件の長期化によりコストが増加した結果、売上高は23,593百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は2,985百万円(同15.6%減)となりました。
(クラウドサービス事業)
営業活動の強化によって、新規顧客の獲得及び既存顧客との契約拡大が進んだことにより売上が拡大したことに加え、自社サービスをはじめとしたマネージドサービスの受注拡大により収益性が向上した結果、売上高は18,922百万円(同23.0%増)、セグメント利益は2,854百万円(同43.9%増)となりました。
(ライセンス&プロダクツ事業)
大手顧客企業を中心にクラウド活用促進による既存顧客に対するマイクロソフトライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、物販の販売が好調に推移した結果、売上高は98,330百万円(同32.2%増)、セグメント利益は2,417百万円(同18.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて1,979百万円減少し、3,366百万円となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が1,923百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により55百万円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、320百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,856百万円、減損損失1,720百万円による増加があった一方で、前渡金の増加額4,678百万円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、7,659百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7,534百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、6,055百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,500百万円、短期借入金の純増加額2,300百万円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,746百万円、配当金の支払額1,002百万円による減少があったことによるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注)当社グループの仕入実績におけるライセンス&プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス&プロダクツとその他に区分し、集計しております。
b.受注実績
当社グループは受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しないため、受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.内部取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資や本社事務所移転等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、M365のID数を増加させるとともに、顧客一人当たりの単価であるクラウドARPUの拡大が、基本戦略となっております。
ID数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となるM365ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。
ARPU拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、堅調に拡大するM365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティやM365とつながる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData&AI領域へと広げていく方針です。また、当社の独自ソリューションブランドであるJBS Cloud Suiteにより、クラウドインフラにおけるAzureへのLift&Shift需要への対応、内製化支援とアプリケーション開発に必要なインフラ構築といった、クラウドの導入計画から保守運用までをワンストップでの支援が実現し、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPUを拡大していきます。
加えて、事業拡大の基盤となる人材の確保においては、新卒・中途採用を通じた人員獲得及び人員拡大に加え、ビジネスパートナーとの協業拡大を通じたケイパビリティの向上とコスト削減を図っております。コアパートナー制度を通じて、ビジネスパートナー活用比率の拡大に努めてまいります。
当社グループの各指標についての推移は以下のとおりであります。
2024年9月期においては、M365の豊富な導入・活用実績を強みに、M365の大型契約の取得が進んだ一方、採算性を重視しての契約見直しによりID数は前期並みとなりました。
また、コアパートナー制度の拡充により、拡大する顧客需要に対応するためのエンジニアリソース確保を行った結果、ビジネスパートナー活用比率が前事業年度から3%増の36%となりました。
ARPUにつきましては、59,060円(前期比125%)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,604百万円増加し、30,439百万円となりました。これは主に、前渡金が4,678百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて6,735百万円増加し、30,510百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,062百万円増加した一方で、無形固定資産が1,974百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて11,340百万円増加し、60,949百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて5,301百万円増加し、22,486百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,300百万円、買掛金が1,623百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて5,525百万円増加し、15,727百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,103百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて10,826百万円増加し、38,213百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて513百万円増加し、22,735百万円となりました。これは主に、利益剰余金が512百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.3%(前連結会計年度末は44.8%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利の変動による為替動向等の影響はありましたが、雇用・所得環境の改善及び企業の設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。さらに、各クラウドベンダー及びメーカーの生成AIに対する開発競争が加速していることに加え、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーが日本への投資を積極的に進めており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。
当社グループにおいては、市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。また、今後の需要拡大が期待される顧客ニーズの高いセキュリティ及び生成AIにおける支援に注力しており、それぞれ新たなサービスの提供を通じて、顧客の導入・検討状況に応じた支援を行っております。また、顧客企業に対する事業横断での包括的なソリューションサービスの提供を加速させるため、製販一体型の組織への移行を進めており、各顧客の状況やニーズに合わせた最適なソリューションの提供を進めてまいりました。
加えて、当社のマイクロソフトクラウドに対する知見と実績により、2024年7月31日に発表された日本マイクロソフト㈱が主催する「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2024」において、12年連続でアワードを受賞しており、今年度においても3部門のアワードを受賞しております。なかでも、今年から新設された「Copilot」カテゴリーでは、当社が他社に先駆けて生成AIのサービス展開を行い、導入及び定着化の支援を行ってきたことが評価されております。さらに、同じく日本マイクロソフト㈱が実施するパートナー企業で活躍するエンジニアを対象としたアワードプログラム「Microsoft Top Partner Engineer Award」においても、当社グループは全5カテゴリーでの受賞及び全パートナーで最多となる18名が受賞しました。
今後の成長に向けた陣容拡大については順調に採用が進み、当社グループの人的資本経営を活かした強みの訴求により、予定していた人員数の確保が進んだことに加え、従業員の育成・定着に注力した結果、2024年9月末の連結従業員数は前期末比で153名増の2,700名となっております。クラウド支援のエンジニア集団として、引き続き企業のDX推進をサポートしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は140,858百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は4,593百万円(同9.6%増)、経常利益は4,587百万円(同5.5%増)と増収増益になった一方で、連結子会社である㈱ネクストスケープにかかるのれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円(同54.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は次のとおりであります。
(クラウドインテグレーション事業)
旺盛なクラウド需要を背景に案件が増加し、売上が拡大した一方、案件単価の伸び悩みや一部案件の開発スケジュール変更及び子会社である㈱ネクストスケープの一部案件の長期化によりコストが増加した結果、売上高は23,593百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は2,985百万円(同15.6%減)となりました。
(クラウドサービス事業)
営業活動の強化によって、新規顧客の獲得及び既存顧客との契約拡大が進んだことにより売上が拡大したことに加え、自社サービスをはじめとしたマネージドサービスの受注拡大により収益性が向上した結果、売上高は18,922百万円(同23.0%増)、セグメント利益は2,854百万円(同43.9%増)となりました。
(ライセンス&プロダクツ事業)
大手顧客企業を中心にクラウド活用促進による既存顧客に対するマイクロソフトライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、物販の販売が好調に推移した結果、売上高は98,330百万円(同32.2%増)、セグメント利益は2,417百万円(同18.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて1,979百万円減少し、3,366百万円となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が1,923百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により55百万円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、320百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,856百万円、減損損失1,720百万円による増加があった一方で、前渡金の増加額4,678百万円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、7,659百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7,534百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、6,055百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,500百万円、短期借入金の純増加額2,300百万円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,746百万円、配当金の支払額1,002百万円による減少があったことによるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ライセンス&プロダクツ | 95,945 | 32.5 |
| その他 | 3,256 | 61.4 |
| 合計 | 99,201 | 33.2 |
(注)当社グループの仕入実績におけるライセンス&プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス&プロダクツとその他に区分し、集計しております。
b.受注実績
当社グループは受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しないため、受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クラウドインテグレーション | 23,593 | 2.5 |
| クラウドサービス | 18,922 | 23.0 |
| ライセンス&プロダクツ | 98,330 | 32.2 |
| その他 | 11 | △16.2 |
| 合計 | 140,858 | 24.9 |
(注)1.内部取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資や本社事務所移転等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、M365のID数を増加させるとともに、顧客一人当たりの単価であるクラウドARPUの拡大が、基本戦略となっております。
ID数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となるM365ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。
ARPU拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、堅調に拡大するM365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティやM365とつながる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData&AI領域へと広げていく方針です。また、当社の独自ソリューションブランドであるJBS Cloud Suiteにより、クラウドインフラにおけるAzureへのLift&Shift需要への対応、内製化支援とアプリケーション開発に必要なインフラ構築といった、クラウドの導入計画から保守運用までをワンストップでの支援が実現し、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPUを拡大していきます。
加えて、事業拡大の基盤となる人材の確保においては、新卒・中途採用を通じた人員獲得及び人員拡大に加え、ビジネスパートナーとの協業拡大を通じたケイパビリティの向上とコスト削減を図っております。コアパートナー制度を通じて、ビジネスパートナー活用比率の拡大に努めてまいります。
当社グループの各指標についての推移は以下のとおりであります。
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | |
| Microsoft 365のID数 | 239.0万ID | 238.5万ID |
| ARPU | 47,197円/ID | 59,060円/ID |
| ビジネスパートナー活用比率 | 33% | 36% |
2024年9月期においては、M365の豊富な導入・活用実績を強みに、M365の大型契約の取得が進んだ一方、採算性を重視しての契約見直しによりID数は前期並みとなりました。
また、コアパートナー制度の拡充により、拡大する顧客需要に対応するためのエンジニアリソース確保を行った結果、ビジネスパートナー活用比率が前事業年度から3%増の36%となりました。
ARPUにつきましては、59,060円(前期比125%)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
