有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第31期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当事業年度における資産合計は、29,489百万円となり、前事業年度と比較して709百万円減少(前期比2.3%減)となりました。流動資産は、前事業年度と比較して914百万円減少し、16,351百万円となりました。主な減少要因として、前事業年度末に仕掛であった大型物販案件を2020年12月に原価に振り替えたことにより、たな卸資産が618百万円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度と比較して205百万円増加し、13,138百万円となりました。主な増加要因として、中部事業所オフィス移転関連の設備投資401百万円の計上及び従業員用の社宅2棟の購入のための手付金、合計296百万円の計上等により、有形固定資産が554百万円増加した一方で、森ビル敷金返還等により、敷金及び保証金が238百万円減少したためであります。
(負債)
当事業年度における負債合計は、16,150百万円となり、前事業年度と比較して2,144百万円減少(前期比11.7%減)となりました。流動負債は、前事業年度と比較して1,391百万円減少し、10,918百万円となりました。主な減少要因として、2021年9月に仕入債務の支払いが増加したことにより買掛金が424百万円減少したこと及び官公庁向け大型案件の売上等により、前受金が914百万円減少したためであります。また、固定負債は、前事業年度と比較して752百万円減少し、5,231百万円となりました。主な減少要因として、長期借入金を流動負債である1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、808百万円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、13,338百万円となり、前事業年度と比較して1,435百万円増加(前期比12.1%増)となりました。これは主に、当期純利益が1,560百万円発生したことにより利益剰余金が増加したためであります。
第32期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比較して4,648百万円増加し、20,999百万円となりました。主な増加要因として、2022年3月の売上増加による受取手形及び売掛金5,337百万円の増加と、収益認識に関する会計基準の適用につき新たに契約資産を726百万円計上したことにより、受取手形、売掛金及び契約資産が6,064百万円増加した一方で、固定資産の取得や法人税等の納付により現金及び預金が847百万円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度末と比較して3,621百万円増加し、16,759百万円となりました。主な増加要因として、従業員用の社宅2棟の購入等による有形固定資産2,395百万円の増加と、新オフィスの敷金差入等により投資その他の資産が1,242百万円増加したためであります。
この結果、資産合計は37,759百万円となり、前事業年度末に比べ8,269百万円増加となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比較して6,053百万円増加し、16,972百万円となりました。主な増加要因として、案件増加による買掛金2,503百万円の増加と、買掛金、未払金の支払いの資金調達のために行った銀行借入により、短期借入金が2,666百万円増加したためであります。また、固定負債は、前事業年度末と比較して887百万円増加し、6,119百万円となりました。主な増加要因として、社宅購入のための新規借入れにより、長期借入金が920百万円増加したためであります。
この結果、負債合計は23,092百万円となり、前事業年度末に比べ6,941百万円増加となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は14,666百万円となり、前事業年度末に比べ1,327百万円増加となりました。主な増加要因として、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,526百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は38.8%(前事業年度末は45.2%)となりました。
② 経営成績の状況
第31期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により、引き続き経済活動が制約を受けるなど厳しい環境が続きました。ワクチン接種の促進や海外経済の持ち直しを背景に、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、感染拡大の波は断続的に続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
国内IT市場においては、引き続き「働き方改革」やDXを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、生産性向上や業務効率化のみならず、ビジネスモデルの変革を目的としたシステム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
このような環境のもと、当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーを2021年も受賞し、9年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてM365(Teams、Outlookなど)を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のDXの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んで参りました。
以上の結果、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、売上高は74,954百万円(前期比9.8%増)、営業利益は2,273百万円(前期比50.3%増)、経常利益は2,363百万円(前期比29.7%増)となり、当期純利益は、1,560百万円(前期比87.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(クラウドインテグレーション事業)
クラウドサービスの導入を担うクラウドインテグレーション事業においては、Azure・D365の導入を担うビジネスソリューションと、M365を中心としたコンサルティング・ソリューション提供を担うモダンワークプレイスが好調であったことに加えて、出張費やイベント参画費用等の不要不急のコストを抑制したことにより、売上高16,961百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益2,087百万円(前期比23.5%増)となりました。
(クラウドサービス事業)
クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負うクラウドサービス事業においては、売上高は前期比で微増にとどまったものの、出張費やイベント参画費用等の不要不急のコストを抑制したことにより、売上高10,745百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益1,487百万円(前期比21.7%増)となりました。
(ライセンス&プロダクツ事業)
マイクロソフトライセンス及び各種ハードウエア・ソフトウエア等の物販を担うライセンス&プロダクツ事業においては、半導体不足の影響による物販の販売に苦戦をしたものの、大手エンタープライズ企業を中心にマイクロソフトライセンスの販売が順調に拡大し、売上高47,225百万円(前期比13.6%増)、セグメント利益930百万円(前期比28.4%減)となりました。
第32期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)における国内経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、足元の経済活動が大きく制限されました。また、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内IT市場においては、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」やDXを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、システム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
このような環境のもと、当社は市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト社製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズを中心とした取引の拡大を実現してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は37,831百万円、営業利益は2,558百万円、経常利益は2,570百万円、四半期純利益は1,526百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(クラウドインテグレーション事業)
当第2四半期累計期間は、前事業年度における好調な受注を背景に、特に製造・流通業界における大手エンタープライズを中心に、Azure・D365の導入を担うビジネスソリューションと、M365を中心としたコンサルティング・ソリューション提供を担うモダンワークプレイスが引き続き好調に推移し、売上高は9,299百万円となりました。利益面においては、エンジニアの高い稼働率及びアウトソーシングの活用による原価低減及び受注単価の改善によって、セグメント利益は1,676百万円となりました。
(クラウドサービス事業)
当第2四半期累計期間は、クラウド利活用における保守・運用・改善について、新規の大口案件に伴うお客様への常駐サービスの増加に加え、自社サービスを含む各種クラウドサービスが堅調に推移し、売上高は6,091百万円となりました。利益面においては、売上成長及びコスト削減の効果により、セグメント利益は988百万円となりました。
(ライセンス&プロダクツ事業)
当第2四半期累計期間は、マイクロソフト社のライセンス販売が好調に推移したことに加え、ISV(注)需要の高まりによってソフトウエア製品の販売が伸長し、売上高は22,432百万円となりました。利益面においては、マイクロソフト社との協業によるインセンティブの増加や各顧客との採算改善に向けた交渉の成果により、セグメント利益は937百万円となりました。
(注)ISVとはIndependent Software Vendorの略称であり、特定のハードメーカー系列ではない独立系ソフト開発会社のことをいいます。
③ キャッシュ・フローの状況
第31期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ1百万円減少し、4,015百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,962百万円(前年同期は資金の獲得3,216百万円)となりました。これは、主に、税引前当期純利益2,329百万円(前年同期比922百万円増)、売上債権の減少額441百万円(前年同期は売上債権の減少額1,184百万円)、たな卸資産の減少額618百万円(前年同期はたな卸資産の減少額672百万円)による資金増加があった一方で、減少要因として、前受金の減少額914百万円(前年同期は前受金の増加額510百万円)、仕入債務の減少額424百万円(前年同期は仕入債務の減少額239百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は894百万円(前年同期は資金の減少480百万円)となりました。これは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,017百万円(前年同期は有形及び無形固定資産の取得による支出499百万円)、投資有価証券の取得による支出129百万円(前年同期は投資有価証券の取得による支出397百万円)による資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,080百万円(前年同期は資金の減少998百万円)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出808百万円(前年同期は長期借入金の返済による支出808百万円)、配当金の支払額196百万円(前年同期は配当金の支払額188百万円)による資金減少によるものであります。
第32期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の第2四半期会計期間末残高は、3,168百万円(前事業年度末4,015百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が860百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により13百万円増加したことによるものです。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、252百万円の減少となりました。
これは主に、税引前四半期純利益2,486百万円、仕入債務の増加額2,503百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額5,795百万円、法人税等の支払額427百万円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,952百万円の減少となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,615百万円、敷金及び保証金の差入による支出868百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3,344百万円の増加となりました。
これは、長期借入金の返済による支出429百万円、配当金の支払額392百万円による減少があった一方で、短期借入金の純増加額2,666百万円、長期借入れによる収入1,500百万円による増加があったことによるものであります。
④ 仕入、受注および販売の実績
a.仕入実績
当事業年度及び当第2四半期累計期間の仕入実績は、次のとおりであります。
(注)当社の仕入実績におけるライセンス&プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス&プロダクツとその他に区分し、集計しております。
b.受注実績
当社は受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しない為、受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度及び当第2四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.内部取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度及び当第2四半期累計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の分析
第31期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて6,707百万円増加し、74,954百万円(前期比9.8%増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて6,691百万円増加し、66,457百万円(前期比11.2%増)となりました。その主な内訳は、案件増加により商品仕入高が5,673百万円、労務費が322百万円増加したことによるものです。
その結果、売上総利益は8,497百万円(前期比0.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて744百万円減少し、6,223百万円(前期比10.7%減)となりました。その主な内訳は、管理部門の社員数減少や新型コロナウイルス感染症の影響による出社抑制の影響で通勤手当が減少したことにより、人件費が120百万円減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による研修受講機会の減少や採用イベント等の中止により、研修費、募集費等の経費が702百万円減少したことによるものです。
その結果、営業利益は2,273百万円(前期比50.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて269百万円減少し、203百万円(前期比57.0%減)となりました。その主な内訳は、投資先数が3社から1社に減少したことにより匿名組合投資利益が193百万円、雇用調整助成金等の助成金収入が30百万円減少したことによるものです。なお、匿名組合投資利益は、営業外収益の「その他」に含まれております。
営業外費用は、前事業年度と比べて49百万円減少し、113百万円(前期比30.1%減)となりました。その主な内訳は、外国為替相場変動により為替差損が27百万円、主要取引金融機関との貸出コミットメント契約締結にかかる支払手数料が18百万円減少したことによるものです。なお、為替差損は、営業外費用の「その他」に含まれております。
その結果、経常利益は2,363百万円(前期比29.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、固定資産売却益により0百万円となりました。前事業年度は特別利益の計上はありません。
特別損失は、前事業年度と比べて381百万円減少し、33百万円(前期比91.9%減)となりました。その主な内訳は、システム開発の中止や中部事業所移転に伴う固定資産除却損16百万円です。
法人税等合計は769百万円(前事業年度は572百万円)となりました。
その結果、当期純利益は1,560百万円(同87.1%増)となりました。
第32期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、37,831百万円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、32,230百万円となりました。その主な内訳は、商品仕入高22,060百万円と、労務費8,846百万円です。
その結果、売上総利益は5,600百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、3,042百万円となりました。その主な内訳は、人件費1,914百万円、業務委託費258百万円、租税公課199百万円です。
その結果、営業利益は2,558百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、119百万円となりました。その主な内訳は、保険解約返戻金46百万円、為替差益40百万円です。営業外費用は、106百万円となりました。その主な内訳は、支払手数料65百万円、支払利息17百万円です。
その結果、経常利益は2,570百万円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益は発生しておりません。特別損失は、84百万円となりました。その主な内訳は、保有する関係会社株式の評価損71百万円です。
当第2四半期累計期間における法人税等は959百万円となりました。
その結果、四半期純利益は1,526百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社は、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、当社の売上における「マイクロソフト社の製品関連が占める割合」「ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合」「継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合」に着目しております。
「マイクロソフト社の製品関連が占める割合」とは、当社売上高のうち、一部又は全部において、マイクロソフト社の製品・ソリューションが含まれるサービス提供の売上高の割合を示します。
「ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合」とは、当社売上高のうち、提供するサービスの一部又は全部において、クラウドサービスを提供する売上高の割合を示します。過去の実績等を踏まえて部門ごとのクラウド比率を算出し、各部門の売上高に乗じることで、クラウドサービスを提供する売上高を算出しております。多くのエンタープライズ企業におけるクラウド化では、全面的なクラウドへの移行ではなく、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッド型でのサービス提供が期待され、当社は顧客企業の状況に応じた最適なソリューションサービスを提供しております。
「継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合」とは、当社売上高のうち、継続的な売上となるストック収益の割合を示します。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
2021年9月期においては、ユーザーのリモートワークの採用が進んだこともあり、顧客のクラウド化におけるM365の導入が先行して進んだ結果、ライセンス&プロダクツ事業の売上が伸長しました。戦略的なマイクロソフト社のクラウドライセンスの拡販により、上記の各指標については前期比でそれぞれ7%上昇しております。
当社のクラウドサービス事業はまだ発展途上の段階にあり、自社クラウドマネージドサービスによるクラウド利活用の推進を通じたストック型のビジネスモデルの拡大を通じて、特に「継続利用を前提とした顧客からの売上」の割合を向上させていく必要があるとの課題認識を持っております。
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第31期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当事業年度における資産合計は、29,489百万円となり、前事業年度と比較して709百万円減少(前期比2.3%減)となりました。流動資産は、前事業年度と比較して914百万円減少し、16,351百万円となりました。主な減少要因として、前事業年度末に仕掛であった大型物販案件を2020年12月に原価に振り替えたことにより、たな卸資産が618百万円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度と比較して205百万円増加し、13,138百万円となりました。主な増加要因として、中部事業所オフィス移転関連の設備投資401百万円の計上及び従業員用の社宅2棟の購入のための手付金、合計296百万円の計上等により、有形固定資産が554百万円増加した一方で、森ビル敷金返還等により、敷金及び保証金が238百万円減少したためであります。
(負債)
当事業年度における負債合計は、16,150百万円となり、前事業年度と比較して2,144百万円減少(前期比11.7%減)となりました。流動負債は、前事業年度と比較して1,391百万円減少し、10,918百万円となりました。主な減少要因として、2021年9月に仕入債務の支払いが増加したことにより買掛金が424百万円減少したこと及び官公庁向け大型案件の売上等により、前受金が914百万円減少したためであります。また、固定負債は、前事業年度と比較して752百万円減少し、5,231百万円となりました。主な減少要因として、長期借入金を流動負債である1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、808百万円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、13,338百万円となり、前事業年度と比較して1,435百万円増加(前期比12.1%増)となりました。これは主に、当期純利益が1,560百万円発生したことにより利益剰余金が増加したためであります。
第32期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比較して4,648百万円増加し、20,999百万円となりました。主な増加要因として、2022年3月の売上増加による受取手形及び売掛金5,337百万円の増加と、収益認識に関する会計基準の適用につき新たに契約資産を726百万円計上したことにより、受取手形、売掛金及び契約資産が6,064百万円増加した一方で、固定資産の取得や法人税等の納付により現金及び預金が847百万円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度末と比較して3,621百万円増加し、16,759百万円となりました。主な増加要因として、従業員用の社宅2棟の購入等による有形固定資産2,395百万円の増加と、新オフィスの敷金差入等により投資その他の資産が1,242百万円増加したためであります。
この結果、資産合計は37,759百万円となり、前事業年度末に比べ8,269百万円増加となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比較して6,053百万円増加し、16,972百万円となりました。主な増加要因として、案件増加による買掛金2,503百万円の増加と、買掛金、未払金の支払いの資金調達のために行った銀行借入により、短期借入金が2,666百万円増加したためであります。また、固定負債は、前事業年度末と比較して887百万円増加し、6,119百万円となりました。主な増加要因として、社宅購入のための新規借入れにより、長期借入金が920百万円増加したためであります。
この結果、負債合計は23,092百万円となり、前事業年度末に比べ6,941百万円増加となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は14,666百万円となり、前事業年度末に比べ1,327百万円増加となりました。主な増加要因として、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,526百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は38.8%(前事業年度末は45.2%)となりました。
② 経営成績の状況
第31期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により、引き続き経済活動が制約を受けるなど厳しい環境が続きました。ワクチン接種の促進や海外経済の持ち直しを背景に、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、感染拡大の波は断続的に続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
国内IT市場においては、引き続き「働き方改革」やDXを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、生産性向上や業務効率化のみならず、ビジネスモデルの変革を目的としたシステム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
このような環境のもと、当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーを2021年も受賞し、9年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてM365(Teams、Outlookなど)を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のDXの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んで参りました。
以上の結果、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、売上高は74,954百万円(前期比9.8%増)、営業利益は2,273百万円(前期比50.3%増)、経常利益は2,363百万円(前期比29.7%増)となり、当期純利益は、1,560百万円(前期比87.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(クラウドインテグレーション事業)
クラウドサービスの導入を担うクラウドインテグレーション事業においては、Azure・D365の導入を担うビジネスソリューションと、M365を中心としたコンサルティング・ソリューション提供を担うモダンワークプレイスが好調であったことに加えて、出張費やイベント参画費用等の不要不急のコストを抑制したことにより、売上高16,961百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益2,087百万円(前期比23.5%増)となりました。
(クラウドサービス事業)
クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負うクラウドサービス事業においては、売上高は前期比で微増にとどまったものの、出張費やイベント参画費用等の不要不急のコストを抑制したことにより、売上高10,745百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益1,487百万円(前期比21.7%増)となりました。
(ライセンス&プロダクツ事業)
マイクロソフトライセンス及び各種ハードウエア・ソフトウエア等の物販を担うライセンス&プロダクツ事業においては、半導体不足の影響による物販の販売に苦戦をしたものの、大手エンタープライズ企業を中心にマイクロソフトライセンスの販売が順調に拡大し、売上高47,225百万円(前期比13.6%増)、セグメント利益930百万円(前期比28.4%減)となりました。
第32期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)における国内経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、足元の経済活動が大きく制限されました。また、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内IT市場においては、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」やDXを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、システム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
このような環境のもと、当社は市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト社製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズを中心とした取引の拡大を実現してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は37,831百万円、営業利益は2,558百万円、経常利益は2,570百万円、四半期純利益は1,526百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(クラウドインテグレーション事業)
当第2四半期累計期間は、前事業年度における好調な受注を背景に、特に製造・流通業界における大手エンタープライズを中心に、Azure・D365の導入を担うビジネスソリューションと、M365を中心としたコンサルティング・ソリューション提供を担うモダンワークプレイスが引き続き好調に推移し、売上高は9,299百万円となりました。利益面においては、エンジニアの高い稼働率及びアウトソーシングの活用による原価低減及び受注単価の改善によって、セグメント利益は1,676百万円となりました。
(クラウドサービス事業)
当第2四半期累計期間は、クラウド利活用における保守・運用・改善について、新規の大口案件に伴うお客様への常駐サービスの増加に加え、自社サービスを含む各種クラウドサービスが堅調に推移し、売上高は6,091百万円となりました。利益面においては、売上成長及びコスト削減の効果により、セグメント利益は988百万円となりました。
(ライセンス&プロダクツ事業)
当第2四半期累計期間は、マイクロソフト社のライセンス販売が好調に推移したことに加え、ISV(注)需要の高まりによってソフトウエア製品の販売が伸長し、売上高は22,432百万円となりました。利益面においては、マイクロソフト社との協業によるインセンティブの増加や各顧客との採算改善に向けた交渉の成果により、セグメント利益は937百万円となりました。
(注)ISVとはIndependent Software Vendorの略称であり、特定のハードメーカー系列ではない独立系ソフト開発会社のことをいいます。
③ キャッシュ・フローの状況
第31期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ1百万円減少し、4,015百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,962百万円(前年同期は資金の獲得3,216百万円)となりました。これは、主に、税引前当期純利益2,329百万円(前年同期比922百万円増)、売上債権の減少額441百万円(前年同期は売上債権の減少額1,184百万円)、たな卸資産の減少額618百万円(前年同期はたな卸資産の減少額672百万円)による資金増加があった一方で、減少要因として、前受金の減少額914百万円(前年同期は前受金の増加額510百万円)、仕入債務の減少額424百万円(前年同期は仕入債務の減少額239百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は894百万円(前年同期は資金の減少480百万円)となりました。これは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,017百万円(前年同期は有形及び無形固定資産の取得による支出499百万円)、投資有価証券の取得による支出129百万円(前年同期は投資有価証券の取得による支出397百万円)による資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,080百万円(前年同期は資金の減少998百万円)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出808百万円(前年同期は長期借入金の返済による支出808百万円)、配当金の支払額196百万円(前年同期は配当金の支払額188百万円)による資金減少によるものであります。
第32期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の第2四半期会計期間末残高は、3,168百万円(前事業年度末4,015百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が860百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により13百万円増加したことによるものです。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、252百万円の減少となりました。
これは主に、税引前四半期純利益2,486百万円、仕入債務の増加額2,503百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額5,795百万円、法人税等の支払額427百万円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,952百万円の減少となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,615百万円、敷金及び保証金の差入による支出868百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3,344百万円の増加となりました。
これは、長期借入金の返済による支出429百万円、配当金の支払額392百万円による減少があった一方で、短期借入金の純増加額2,666百万円、長期借入れによる収入1,500百万円による増加があったことによるものであります。
④ 仕入、受注および販売の実績
a.仕入実績
当事業年度及び当第2四半期累計期間の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | 仕入高(百万円) | |
| ライセンス&プロダクツ | 45,065 | 128.0 | 21,646 |
| その他 | 2,086 | 33.3 | 704 |
| 合計 | 47,152 | 113.7 | 22,350 |
(注)当社の仕入実績におけるライセンス&プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス&プロダクツとその他に区分し、集計しております。
b.受注実績
当社は受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しない為、受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度及び当第2四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | 販売高(百万円) | |
| クラウドインテグレーション | 16,961 | 105.7 | 9,299 |
| クラウドサービス | 10,745 | 101.6 | 6,091 |
| ライセンス&プロダクツ | 47,225 | 113.6 | 22,432 |
| その他 | 21 | 48.1 | 8 |
| 合計 | 74,954 | 109.8 | 37,831 |
(注)1.内部取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度及び当第2四半期累計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の分析
第31期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて6,707百万円増加し、74,954百万円(前期比9.8%増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて6,691百万円増加し、66,457百万円(前期比11.2%増)となりました。その主な内訳は、案件増加により商品仕入高が5,673百万円、労務費が322百万円増加したことによるものです。
その結果、売上総利益は8,497百万円(前期比0.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて744百万円減少し、6,223百万円(前期比10.7%減)となりました。その主な内訳は、管理部門の社員数減少や新型コロナウイルス感染症の影響による出社抑制の影響で通勤手当が減少したことにより、人件費が120百万円減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による研修受講機会の減少や採用イベント等の中止により、研修費、募集費等の経費が702百万円減少したことによるものです。
その結果、営業利益は2,273百万円(前期比50.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて269百万円減少し、203百万円(前期比57.0%減)となりました。その主な内訳は、投資先数が3社から1社に減少したことにより匿名組合投資利益が193百万円、雇用調整助成金等の助成金収入が30百万円減少したことによるものです。なお、匿名組合投資利益は、営業外収益の「その他」に含まれております。
営業外費用は、前事業年度と比べて49百万円減少し、113百万円(前期比30.1%減)となりました。その主な内訳は、外国為替相場変動により為替差損が27百万円、主要取引金融機関との貸出コミットメント契約締結にかかる支払手数料が18百万円減少したことによるものです。なお、為替差損は、営業外費用の「その他」に含まれております。
その結果、経常利益は2,363百万円(前期比29.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、固定資産売却益により0百万円となりました。前事業年度は特別利益の計上はありません。
特別損失は、前事業年度と比べて381百万円減少し、33百万円(前期比91.9%減)となりました。その主な内訳は、システム開発の中止や中部事業所移転に伴う固定資産除却損16百万円です。
法人税等合計は769百万円(前事業年度は572百万円)となりました。
その結果、当期純利益は1,560百万円(同87.1%増)となりました。
第32期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、37,831百万円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、32,230百万円となりました。その主な内訳は、商品仕入高22,060百万円と、労務費8,846百万円です。
その結果、売上総利益は5,600百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、3,042百万円となりました。その主な内訳は、人件費1,914百万円、業務委託費258百万円、租税公課199百万円です。
その結果、営業利益は2,558百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、119百万円となりました。その主な内訳は、保険解約返戻金46百万円、為替差益40百万円です。営業外費用は、106百万円となりました。その主な内訳は、支払手数料65百万円、支払利息17百万円です。
その結果、経常利益は2,570百万円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、特別利益は発生しておりません。特別損失は、84百万円となりました。その主な内訳は、保有する関係会社株式の評価損71百万円です。
当第2四半期累計期間における法人税等は959百万円となりました。
その結果、四半期純利益は1,526百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社は、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、当社の売上における「マイクロソフト社の製品関連が占める割合」「ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合」「継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合」に着目しております。
「マイクロソフト社の製品関連が占める割合」とは、当社売上高のうち、一部又は全部において、マイクロソフト社の製品・ソリューションが含まれるサービス提供の売上高の割合を示します。
「ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合」とは、当社売上高のうち、提供するサービスの一部又は全部において、クラウドサービスを提供する売上高の割合を示します。過去の実績等を踏まえて部門ごとのクラウド比率を算出し、各部門の売上高に乗じることで、クラウドサービスを提供する売上高を算出しております。多くのエンタープライズ企業におけるクラウド化では、全面的なクラウドへの移行ではなく、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッド型でのサービス提供が期待され、当社は顧客企業の状況に応じた最適なソリューションサービスを提供しております。
「継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合」とは、当社売上高のうち、継続的な売上となるストック収益の割合を示します。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
| 2020年9月期 | 2021年9月期 | 2022年9月期 第2四半期累計期間 | |
| マイクロソフト社の製品関連が占める割合 | 63% | 70% | 72% |
| ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合 | 69% | 76% | 78% |
| 継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合 | 49% | 56% | 56% |
2021年9月期においては、ユーザーのリモートワークの採用が進んだこともあり、顧客のクラウド化におけるM365の導入が先行して進んだ結果、ライセンス&プロダクツ事業の売上が伸長しました。戦略的なマイクロソフト社のクラウドライセンスの拡販により、上記の各指標については前期比でそれぞれ7%上昇しております。
当社のクラウドサービス事業はまだ発展途上の段階にあり、自社クラウドマネージドサービスによるクラウド利活用の推進を通じたストック型のビジネスモデルの拡大を通じて、特に「継続利用を前提とした顧客からの売上」の割合を向上させていく必要があるとの課題認識を持っております。