売上高

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有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

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2021年9月30日: 2100万
2022年9月30日 -28.57%: 1500万

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	-	37,831	62,545	86,325
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	-	2,486	3,253	4,140

(注)1.当社は、2022年8月2日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2022/12/23 10:16

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/12/23 10:16

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/12/23 10:16

#4 事業の内容

(注)1.比率は、各セグメントにおける売上高の構成比を示しております。
2.3つのセグメントに含まれない「その他」は15百万円と僅少であるため、上図には反映しておりません。

2022/12/23 10:16

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が462百万円、売上原価が87百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ375百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は186百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/12/23 10:16

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「クラウドインテグレーション事業(CI)」の売上高は496百万円増加、セグメント利益は315百万円増加し、「クラウドサービス事業(CS)」の売上高は60百万円増加、セグメント利益は32百万円増加し、「ライセンス&プロダクツ事業(L&P)」の売上高は89百万円減少、セグメント利益は27百万円増加しております。2022/12/23 10:16

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/23 10:16

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員に指定しております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」を直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外役員の候補者の選任にあたっては、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者とするよう努めております。

2022/12/23 10:16

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

	2023年9月期計画	2024年9月期計画	2025年9月期計画
売上高	990億円	1,090億円	1,200億円
営業利益	48億円	65億円	85億円

また、上記を達成するために、M365のID数、ARPU、ビジネスパートナー活用比率の向上を関連指標として設定し、達成状況を確認していく予定です。
(4)経営環境

2022/12/23 10:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社は市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト社製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズを中心とした取引の拡大を実現してまいりました。当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフトジャパンパートナー・オブ・ザ・イヤーを2022年も受賞し、10年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてM365(Teams、Outlookなど)を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のDXの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んでまいりました。2022年4月には、Microsoft Azureの最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定を取得し、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダーとして、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指していきます。
以上の結果、当事業年度の売上高は86,325百万円(前期比15.2%増)、営業利益は4,052百万円(前期比78.2%増)、経常利益は4,252百万円(前期比79.9%増)、当期純利益は2,647百万円(前期比69.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2022/12/23 10:16

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、東京都内において賃貸用の住宅マンション(土地を含む。)を有しております。
前事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/12/23 10:16

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
売上高(検収済のプロジェクトを除く)	-	554百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2022/12/23 10:16

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/23 10:16