- 5036
- 2026/09/04
- 時価
- 747億円
- PER 予
- 9.96倍
- 2022年以降
- 6.47-50.44倍
(2022-2025年) - PBR
- 2.43倍
- 2022年以降
- 1.34-4.34倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 3.23%
- ROE 予
- 24.41%
- ROA 予
- 6.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/12/23 10:16
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 給与手当 2,388百万円 2,402百万円 賞与引当金繰入額 334 373 減価償却費 100 94 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/23 10:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 433百万円 491百万円 役員退職慰労引当金 110 105
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/12/23 10:16