	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
給与手当	2,911百万円	3,234百万円
賞与引当金繰入額	451	490
貸倒引当金繰入額	8	185

2024/12/20 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2024/12/20 14:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	37	33	37	33
賞与引当金	1,790	1,926	1,790	1,926
役員退職慰労引当金	376	41	36	380

2024/12/20 14:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
関係会社株式評価損	-百万円	688百万円
賞与引当金	548	589
資産除去債務	114	526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/20 14:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
関係会社株式評価損	-	688
賞与引当金	548	589
資産除去債務	114	526

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

2024/12/20 14:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/12/20 14:00