⑦繰延税金資産の回収可能性について
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧減損損失について

2022/09/08 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	102,226千円

(注)1.評価性引当額が43,814千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における当事業年度の課税所得の計上および将来の課税所得の見込み額の見直し等によるものであります。

2022/09/08 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会において承認された翌事業年度の予算および翌事業年度を初年度とする3か年の事業計画を基礎として見積もっております。2022/09/08 15:00