法人税等調整額
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年12月31日
- -1355万
- 2021年12月31日
- -936万
- 2022年6月30日
- 4376万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、新規顧客契約数、顧客利用単価等を踏まえた売上高、ならびに変動費および固定費であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等が、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は軽微であります。2022/09/08 15:00