#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/09/08 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により408百万円増加、投資活動により73百万円減少、財務活動により44百万円減少したこと等により、当事業年度期首に比べ290百万円増加し、当事業年度末には617百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加82百万円、法人税等の支払いによる支出45百万円があったものの、税引前当期純利益403百万円の計上、役員賞与引当金の増加60百万円などにより、全体として408百万円の収入となりました。
2022/09/08 15:00