売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/09/08 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客との取引がないため、記載を省略しております。

2022/09/08 15:00

#3 事業等のリスク

③クラウド関連市場について
当社が行っている訪問看護ステーション向けサービス提供事業は、売上高の大部分をクラウドサービスで提供しております。クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞等の要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。
これに対し、クラウド関連市場における新たな法的規制や技術革新等の動向について、常に情報収集に努め、クラウドサービスの提供に支障が生じないよう対策を検討できる体制を構築して参ります。

2022/09/08 15:00

#4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

サービスカテゴリー別	当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	739,764

(注)当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

サービスカテゴリー別	当事業年度
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,192,791

(注)当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/09/08 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外における外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/09/08 15:00

#7 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6%、当事業年度34.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4%、当事業年度65.8%であります。

2022/09/08 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模と収益性を測る指標として、売上高および営業利益を重視しております。
また、主力サービス「iBow」においては、サブスクリプション型のサービスを提供しているため、当社がサービスを提供する稼働ステーション数の拡大、市場シェアの拡大、月次平均解約率の低減および顧客平均単価の向上を重要な経営指標としております。複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上(解約率の低位安定)、顧客単価向上の循環が当社のサステイナブルな成長の基礎と考えております。2022/09/08 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなかで、当社は、既存サービスのシェア拡大、新サービスのリリース(1月に「iBow 事務管理代行サービス」、4月に「iBow レセプト」をリリース。)に取り組み、前期比で増収となりました。
その結果、売上高は、1,192百万円(前期比50.8%増)、経常利益は403百万円(前期比98.4%増)、当期純利益は340百万円(前期比84.1%増)となりました。
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/09/08 15:00

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/09/08 15:00

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、新規顧客契約数、顧客利用単価等を踏まえた売上高、ならびに変動費および固定費であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等が、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は軽微であります。2022/09/08 15:00