	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給与・賞与	170,575	150,754
賞与引当金繰入額	20,350	28,230
役員賞与引当金繰入額	-	60,000
貸倒引当金繰入額	1,039	△2,910

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2020年12月31日)
未払事業税	2,617
賞与引当金	8,321
減価償却費超過額	20,208

(注)1.評価性引当額が43,814千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における当事業年度の課税所得の計上および将来の課税所得の見込み額の見直し等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における流動負債は381百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円の増加となりました。これは主に、利益が増加したことに伴い未払法人税等の増加27百万円、役員賞与引当金の計上60百万円および賞与引当金の増加20百万円等によるものであります。
固定負債は176百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円の減少となりました。これは、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金へ振替えた影響によるものであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/08 15:00