種類	第1回新株予約権
決議年月日	2014年5月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役1、当社従業員4 注2
新株予約権の数(個)※	241
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 24,100 [361,500] 注3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	100 [7] 注3
新株予約権の行使期間※	2016年6月1日から2024年4月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 100 [7]資本組入額 50 [4] 注3
新株予約権の行使の条件※	注4
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	注6

※ 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(ストックオプション)	第2回新株予約権(ストックオプション)	第4回新株予約権(ストックオプション)	第5回新株予約権(ストックオプション)
付与日	2014年5月30日	2016年8月10日	2019年12月27日	2020年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)および2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月15日付株式分割(普通株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は677,775株であり、発行済株式総数の9.8%に相当しております。
また、当社は今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性があり、将来付与したストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集ならびに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の大株主でありその所有する当社普通株式の一部を売り出すかつ貸株人である合同会社RSPファンド6号、当社の大株主でありその所有する当社普通株式の一部を売り出す住友商事株式会社、当社の大株主かつ貸株人である島田亨、松下智樹および中尾充、ならびに当社の大株主である中野剛人、北村亜沙子、株式会社シグマクシス・インベストメントおよび那珂通雅は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年3月14日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出しおよびグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する中野剛人、北村亜沙子、木内慎二、浦吉修およびその他36名は、主幹事に対し、ロックアップ期間までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権および新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割およびストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

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#6 取得者の概況（連結）

2【取得者の概況】
2020年11月30日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の発行

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式数の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
2.当社株式は株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

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#8 株主の状況（連結）

(5) 当社の従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数およびその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

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#9 株主資本等に関する注記、四半期財務諸表（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本準備金がそれぞれ34,612千円増加しております。

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#10 株主資本等変動計算書関係（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2022/09/08 15:00

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2022年5月18日開催の取締役会決議により、2022年6月15日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,982,200株増加しております。また、2022年6月30日付で新株予約権が行使されたことにより発行済株式総数は480,000株増加しております。
2.2022年3月17日開催の定時株主総会の決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を導入しております。

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#13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/09/08 15:00

#14 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権
発行年月日	2020年11月30日
種類	第5回新株予約権(ストック・オプション)
発行数	普通株式 17,070株注4、5
発行価格	3,617円注2、5
資本組入額	1,809円注5
発行価額の総額	61,742,190円注4
資本組入額の総額	30,879,630円注4
発行方法	2020年11月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員または従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時および同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2022/09/08 15:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期会計期間末における純資産は803百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円増加しました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金等が69百万円増加、および四半期純利益230百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

2022/09/08 15:00

#16 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	6,455,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権の行使に伴い潜在株式38,800株が減少しております。(注3)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2022年6月15日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

2022/09/08 15:00

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	544
(うち新株予約権(千円))	(544)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	163,324

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(自2020年1月1日至2020年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	6,307,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数22,872個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)

2022/09/08 15:00