当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、ITインフラ整備やDX等に対しては、民需、官需とも引き続き積極的な投資があり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高、売上総利益を増加させることができました。また、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率についても良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアを採用・育成する人材の増強、各種システムの新規導入等により増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入に加え、顧客からの受取手数料により増加しました。
これらの結果、売上高は11,211,465千円(前期比13.4%増)、営業利益は945,885千円(前期比13.0%増)、経常利益は1,022,596千円(前期比17.1%増)、当期純利益は722,607千円(前期比17.3%増)となりました。
2025/02/25 17:05
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