売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
<人材育成方針>当社の業績推移において営業社員数と売上高が強い相関関係を示しているとおり、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。
また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。

2024/02/28 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2024/02/28 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アクサ生命保険株式会社	7,560,740	保険代理業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	5,325,307	保険代理業
メットライフ生命保険株式会社	4,279,093	保険代理業

2024/02/28 15:00

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
売上高
生命保険代理店業	24,628,159	29,122,703
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	25,605,752	30,559,562

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
保険代理店手数料収入は、当社が取り次いだ保険契約希望者が保険会社(以下、「顧客」という。)に引受されることにより、顧客との契約における当社の履行義務が充足した時点で、契約に関連する代理店手数料の金額を売上として計上しております。なお、保険代理店手数料には追加のインセンティブ等の変動対価が含まれ、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲で過去の実績や契約の獲得状況等に基づき見積もりを行い、履行義務の充足時に計上しております。

2024/02/28 15:00

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/02/28 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数及び会社集客案件数を重要な指標にしております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/02/28 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[当期の業績]
当事業年度の売上高は30,559,562千円を達成し、前期比19.3%増と創業以来、継続した売上高の成長を果たしております。
売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により2,104,673千円増(前期比12.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当、賞与及び地代家賃の増加等により1,119,514千円増(前期比22.5%増)となりました。いずれも計画どおりの推移です。

2024/02/28 15:00

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/02/28 15:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、中期経営計画に基づいており、中期経営計画に含まれる売上高、営業利益の予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/02/28 15:00

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2024/02/28 15:00