売上高
個別
- 2023年11月30日
- 305億5956万
- 2024年11月30日 +16.55%
- 356億1752万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2025/02/28 15:30
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/02/28 15:30
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アクサ生命保険株式会社 8,199,300 保険代理業 マニュライフ生命保険株式会社 4,710,322 保険代理業 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 4,633,155 保険代理業 メットライフ生命保険株式会社 3,677,973 保険代理業 - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/02/28 15:30
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 売上高 生命保険代理店業 29,122,703 34,033,100 その他の収益 - 19,046 外部顧客への売上高 30,559,562 35,617,526
保険代理店手数料収入は、当社が取り次いだ保険契約希望者が保険会社(以下、「顧客」という。)に引受されることにより、顧客との契約における当社の履行義務が充足した時点で、契約に関連する代理店手数料の金額を売上として計上しております。なお、保険代理店手数料には追加のインセンティブ等の変動対価が含まれ、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲で過去の実績や契約の獲得状況等に基づき見積もりを行い、履行義務の充足時に計上しております。 - #4 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2025/02/28 15:30
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等2025/02/28 15:30
当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客案件数及び契約譲受移管合意件数を重要な指標にしております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度においては、損害保険専任営業社員を12名増員いたしました。これにより、損害保険契約の譲受合意件数の増加に伴う顧客対応を強化し、更新手続きとクロスセルを進められる体制を構築いたしました。2025/02/28 15:30
また、損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型の保険契約見込み顧客獲得は、当社サービスの幅を広げ、新たな顧客層の獲得に寄与し、これらの取り組みも損害保険の追加契約や、生命保険契約等のクロスセルによるさらなる売上高、利益の増加が期待できます。
⑤ 新規事業領域:NISA口座、預かり資産残高が順調に増加。教育業では法人対象「マネスク」が成長。 - #7 製品及びサービスごとの情報
- 1 製品及びサービスごとの情報2025/02/28 15:30
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/02/28 15:30
繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、中期経営計画に基づいており、中期経営計画に含まれる売上高、営業利益の予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2025/02/28 15:30
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明