#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客案件数及び契約譲受移管合意件数を重要な指標にしております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により4,562,627千円増(前期比24.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び地代家賃の増加等により719,731千円増(前期比11.8%増)となりました。
これにより営業利益は5,330,005千円(前期比4.0%減)、経常利益は5,493,199千円(前期比2.1%減)、当期純利益は3,903,160千円と(前期比1.3%減)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、中期経営計画に基づいており、中期経営計画に含まれる売上高、営業利益の予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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