	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	1,658,010	3,955,257	5,958,166	8,653,567
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)	△71,818	22,320	99,419	319,350

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの取扱商品であるネットワークとセキュリティに関連する製品およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これに対応して当社グループでは主に海外の最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.売上高の季節変動について
当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第2四半期および第4四半期に偏重する傾向があります。2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、時価総額の拡大において重要となる指標を定め、今後の経営目標として管理させて頂きます。2026/06/29 16:53

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他、安心・安全なネットワーク環境の構築に向けたクラウド型無線LANシステムは、柔軟なモビリティが求められる無線LANにおいて、オフィスフロアや倉庫、新規拠点開設に伴う追加案件のほか、不具合時のサポートまでを提供することで、長年利用されたアクセスポイントのリプレイス案件が増加する等、受注活動は堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,657百万円(前期1,560百万円、前期比6.2%増)となりました。
(セキュリティ部門)

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については市場価格がないため、実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。同事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(非上場株式等の評価)

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、売上高成長率であります。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌連結会計年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#11 重要な契約等（連結）

3.本資本業務提携の相手先の概要

①	名称		高千穂交易株式会社
1株当たり純資産(円)		1,680.73		1,811.32	1,851.62
売上高		20,784		23,360	25,224
営業利益		1,024		1,376	1,465

Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分について
1.資本業務提携の目的および理由

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2024年9月30日現在)

①	名称		サクサ株式会社
1株当たり連結純資産(円)		4,024.24		4,263.55	4,874.29
連結売上高		30,793		37,320	40,948
連結経常利益		369		2,386	3,406

(4) 本資本業務提携契約の日程
① 取締役会決議 2025年5月9日

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	487,100千円	737,400千円
販売費及び一般管理費	21,911	31,324

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。

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