有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社atB
事業の内容 :ソフトウェアのオフショア開発
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社atB(以下、atB)は、ソフトウェアイノベーションのパートナーとして、同社のバングラデシュ子会社であるATB Lab Ltd.とともにソフトウェアのオフショア開発事業並びにバングラデシュ国内のインターネット求人媒体事業を行っております。オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウェアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウェアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体であるatB JOBSを同国内にて展開しております。
今回、atBが当社グループへ加わることで、当社グループにおける開発体制の強化、東南アジアにおけるHR-Tech事業の拡大の実現が可能となります。昨今、日本国内におけるエンジニアの人件費は高騰傾向にあり、atBのオフショア開発事業とPORTERSの開発体制の連携を図ることにより、PORTERSの安定的な成長に寄与すると考えられます。また、バングラデシュは、今後、高い経済成長が見込まれる国の一つであり、atBの求人媒体事業に当社がこれまで培ってきた知見を活用していくことにより、同国内の企業における雇用の創出に貢献していくことが期待されることから、本株式取得の決定に至りました。
(3)企業結合日
2023年10月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 2百万円(概算)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社atB
事業の内容 :ソフトウェアのオフショア開発
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社atB(以下、atB)は、ソフトウェアイノベーションのパートナーとして、同社のバングラデシュ子会社であるATB Lab Ltd.とともにソフトウェアのオフショア開発事業並びにバングラデシュ国内のインターネット求人媒体事業を行っております。オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウェアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウェアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体であるatB JOBSを同国内にて展開しております。
今回、atBが当社グループへ加わることで、当社グループにおける開発体制の強化、東南アジアにおけるHR-Tech事業の拡大の実現が可能となります。昨今、日本国内におけるエンジニアの人件費は高騰傾向にあり、atBのオフショア開発事業とPORTERSの開発体制の連携を図ることにより、PORTERSの安定的な成長に寄与すると考えられます。また、バングラデシュは、今後、高い経済成長が見込まれる国の一つであり、atBの求人媒体事業に当社がこれまで培ってきた知見を活用していくことにより、同国内の企業における雇用の創出に貢献していくことが期待されることから、本株式取得の決定に至りました。
(3)企業結合日
2023年10月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 153百万円 |
| 取得原価 | 153百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 2百万円(概算)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 112百万円 |
| 固定資産 | 20百万円 |
| 資産合計 | 132百万円 |
| 流動負債 | 12百万円 |
| 負債合計 | 12百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。