有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社では顧客との契約に基づき、人材マッチングクラウドサービスとしてPORTERSを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、ID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるリカーリング売上と、PORTERSの利用のための導入・運用コンサルティング等から生じるスポット売上により認識しております。
リカーリング売上については、主に契約期間においてPORTERSのサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、当社では、取引の対価であるID利用料を、原則としてサービスを移転する前に受領しているため、サービス移転前に受領した対価は契約負債として計上しております。なお、主な取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
スポット売上については、導入・運用コンサルティング等のサービスを顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配が移転するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は契約に基づき履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。