有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2社
・主要な連結子会社の名称
株式会社atB
ATB Lab Ltd.
(注) 2023年10月26日に株式を取得したことに伴い、株式会社atB及びATB Lab Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
PORTERS ASIA SG Pte. Ltd.
PORTERS ASIA VIETNAM Company Limted
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
PORTERS ASIA SG Pte. Ltd.
PORTERS ASIA VIETNAM Company Limted
・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社atBの決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち、ATB Lab Ltd.の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、これらの連結子会社について、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	5年～8年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア

3年～5年

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社では顧客との契約に基づき、人材マッチングクラウドサービスとしてPORTERSを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、ID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるリカーリング売上と、PORTERSの利用のための導入・運用コンサルティング等から生じるスポット売上により認識しております。
リカーリング売上については、主に契約期間においてPORTERSのサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当社では、取引の対価であるID利用料を、原則としてサービスを移転する前に受領しているため、サービス移転前に受領した対価は契約負債として計上しております。なお、主な取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
スポット売上については、導入・運用コンサルティング等のサービスを顧客が検収した時点で当該サービスに対する支配が移転するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は契約に基づき履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、5年間で均等償却をしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。