有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 180百万円
(注)上記のうち、株式会社atB(以下、atB)の帳簿価額は153百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
atBの株式の取得に際しては、同社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法(以下「DCF法」という。)で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価しております。
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
関係会社株式のうち、atBに係る株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。
なお、取得価額の合理性の評価及びatBに係る株式の超過収益力の評価で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、利用社数の増加予測及び利用社別単価といった将来の売上高の予測であります。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 180百万円
(注)上記のうち、株式会社atB(以下、atB)の帳簿価額は153百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
atBの株式の取得に際しては、同社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法(以下「DCF法」という。)で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価しております。
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
関係会社株式のうち、atBに係る株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。
なお、取得価額の合理性の評価及びatBに係る株式の超過収益力の評価で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、利用社数の増加予測及び利用社別単価といった将来の売上高の予測であります。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。