#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年8月期から2031年8月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、下記(a)、(b)、(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2026年8月期から2027年8月期までに営業利益が10億円を超過した場合行使可能割合: 30%
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#2 役員報酬（連結）: (注)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、代表取締役は「売上高4,217,415千円・営業利益610,000千円」、取締役は「売上高3,800,000千円・営業利益610,000千円」であり、実績は「売上高4,453,271千円・営業利益824,257千円」でありました。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は一人でも多くのお客様の英語力向上の支援を行い、また、新規事業を含めた利益の再投資による中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益および営業利益率を重視しております。当面は、一定の営業利益を確保しつつ積極的な再投資による既存事業の成長及び新規事業による事業ポートフォリオの拡大を目指してまいります。また、「プログリット(PROGRIT)」修了後も継続コースである「NEXT」又は「シャドーイング添削コース」のいずれかに入会し学習を継続頂く事が、お客様の英語力向上においても、当社にとっての顧客生涯価値最大化のためにも肝要であることから、当社は継続コース入会率を重要な経営指標として位置付けております。継続コース入会率についてはお客様数が増加する中でも毎期高い水準を維持しており、サービス品質の改善によってお客様満足度が向上しているものと考えております。
なお、契約率や導入企業当たり受講者数も営業戦略上重要な指標と捉え経営陣が把握・管理しておりますが、契約率についてはマーケティングの状況等によりカウンセリング来訪者の学習意欲の度合いに差が出ること等から、導入企業当たり受講者数については、導入企業の規模、提供サービス内容等によって企業毎に相違する事等から、現時点では開示を行わない方針です。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザー数は堅調に推移しており当社の収益基盤として順調に成長しております。
さらに当事業年度は、2023年12月19日にスピーキングに特化したサービスである「スピフル」、2024年7月1日にAI英会話サービスである「ディアトーク」をローンチいたしました。スピフルは、スピーキング力向上のために必要なトレーニングの口頭英作文(注1)と実践の独り言英会話(注2)の双方を実施することに加え、AI添削による「振り返り」を行うサブスクサービスです。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析し記憶して、英会話の最適な実践の場をオンラインで提供するサブスクサービスです。以上の結果、当事業年度の売上高は4,453,271千円(前事業年度比47.3%増)、営業利益は824,257千円(前事業年度比65.8%増)、経常利益は817,105千円(前事業年度比65.7%増)、当期純利益は610,135千円(前事業年度比69.1%増)となりました。
また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
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#5 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、当事業年度においては過去最高の売上高及び利益(営業利益・経常利益・当期純利益)となり、今後も高い収益性を維持しながらの事業拡大が可能であると考えております。したがいまして、中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を引き続き行いつつも、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を実施していくため、年1回の期末配当として配当性向30%程度を目安とすることを基本方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は年に1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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