有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/08/24 15:00
【資料】
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【項目】
129項目
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
英語コーチングサービスに係る収益の計上基準
利用期間にわたって収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
英語コーチングサービスに係る収益の計上基準
利用期間にわたって収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。