有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次の通りであります。
※2 減損損失の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社は以下の資産グループについて減損計上しました。
1.減損損失を認識した資産グループの概要
2.減損損失に至った経緯
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、校舎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
2021年1月末をもって退去することの意思決定を行った赤坂見附校の資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,843千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物18,440千円、工具、器具及び備品569千円、敷金5,833千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロと算定しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.減損損失を認識した資産グループの概要
2.減損損失に至った経緯
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、校舎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
2020年3月からの新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、同年4月より英語コーチングサービスのオンライン化を進めてまいりました。その結果、対面での受講割合が減少したことを受けて、必要な校舎数の見直しを行いました。退去することの意思決定を行った新橋校、新宿南口校、西梅田校の資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64,960千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は以下の通りです。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次の通りであります。
(単位:千円) |
前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
広告宣伝費 | 403,603 | 459,474 |
給料及び手当 | 246,217 | 295,923 |
減価償却費 | 3,305 | 3,633 |
賞与引当金繰入額 | 39,186 | 31,133 |
おおよその割合 | ||
販売費 | 40.1% | 41.7% |
一般管理費 | 59.9% | 58.3% |
※2 減損損失の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社は以下の資産グループについて減損計上しました。
1.減損損失を認識した資産グループの概要
名称 | 場所 | 用途 | 種類 |
赤坂見附校 | 東京都港区 | 校舎 | 建物、工具、器具及び備品、敷金 |
2.減損損失に至った経緯
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、校舎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
2021年1月末をもって退去することの意思決定を行った赤坂見附校の資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,843千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物18,440千円、工具、器具及び備品569千円、敷金5,833千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロと算定しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.減損損失を認識した資産グループの概要
名称 | 場所 | 用途 | 種類 |
新橋校 | 東京都港区 | 校舎 | 建物、工具、器具及び備品、敷金 |
新宿南口校 | 東京都新宿区 | 校舎 | 建物、工具、器具及び備品、敷金 |
西梅田校 | 大阪府大阪市北区 | 校舎 | 建物、工具、器具及び備品、敷金 |
2.減損損失に至った経緯
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、校舎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
2020年3月からの新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、同年4月より英語コーチングサービスのオンライン化を進めてまいりました。その結果、対面での受講割合が減少したことを受けて、必要な校舎数の見直しを行いました。退去することの意思決定を行った新橋校、新宿南口校、西梅田校の資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64,960千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は以下の通りです。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
(単位:千円) |
資産グループ | 新橋校 | 新宿南口校 | 西梅田校 | 合計 |
閉校時期 | 2021年8月 | 2021年8月 | 2021年11月 | |
建物 | 18,625 | 13,136 | 6,449 | 38,211 |
工具、器具及び備品 | 395 | 183 | 313 | 891 |
敷金 | 8,191 | 14,992 | 2,672 | 25,856 |
合計 | 27,212 | 28,311 | 9,435 | 64,960 |