訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度 (2021年8月31日)
建物	174,568
工具、器具及び備品	14,847
減価償却累計額	△44,918
敷金	237,519
合計	382,017

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、移転・閉鎖の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合には、減損の兆候として識別しております。当事業年度では、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 財務諸表 注記事項(損益計算書関係) ※2減損損失」に記載している通り、使用価値を回収可能価額として、減損損失64,960千円を認識しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の顧客数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用におきましては、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
③ 翌事業年度への影響
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、経済の回復に合わせて翌事業年度から顧客数・売上は例年並みに回復すると想定しております。これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルスの感染収束の時期が遅れること等の将来予測不能な前提条件の変化があり、翌事業年度以降において見直しが必要になった場合には、減損損失を追加認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表上に計上した金額 83,554千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に関しては、将来の収益力を過去実績により見積り、回収可能性を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の顧客数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用におきましては、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
③ 翌事業年度への影響
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、経済の回復に合わせて翌事業年度から顧客数・売上は例年並みに回復すると想定しております。これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルスの感染収束の時期が遅れること等の将来予測不能な前提条件の変化があり、翌事業年度以降において見直しが必要になった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。