有価証券報告書-第9期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産の減損処理
① 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	158,553	203,292

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ア)算出方法
当社は、英語コーチングサービスについては損益の集計単位である校舎単位、サブスクリプション型英語学習サービスについては運営部門単位をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小の単位としております。資産をグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、移転・閉鎖またはサービスの廃止の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである場合等には、減損の兆候として識別しております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
(イ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
(ウ)翌事業年度への影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	175,453	202,199

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ア)算出方法
将来減算一時差異に関しては、将来の収益力を過去実績により見積り、回収可能性を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(イ)主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
(ウ)翌事業年度への影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。