有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社の本社4階の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社は、本社4階の不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転計画もなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間について、当社の本社事務所は、2023年12月期に本社4階を同ビル7階に移転するため、支出時期までの期間を耐用年数と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、支出時期までの期間が短期間であり、割引計算の重要性が乏しいため、当事業年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社の本社4階の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社は、本社4階の不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転計画もなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間について、当社の本社事務所は、2023年12月期に本社4階を同ビル7階に移転するため、支出時期までの期間を耐用年数と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、支出時期までの期間が短期間であり、割引計算の重要性が乏しいため、当事業年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |
| 期首残高 | -千円 | -千円 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 1,616 |
| 期末残高 | - | 1,616 |