#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産は667,582千円となり、前事業年度末と比較して255,485千円増加しております。これは主に、当期純利益獲得等による現金及び預金が235,274千円増加、1on1導入支援サービス等の売上計上による売掛金が11,712千円増加、基幹システムの年間使用料の前払いにより前払費用が5,461千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は60,584千円となり、前事業年度末と比較して14,089千円増加しております。これは主に、建物及び工具・器具及び備品の減価償却費計上により有形固定資産が1,445千円減少、ソフトウェア開発により無形固定資産が7,801千円増加、繰延税金資産が12,473千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は730,274千円となり、前事業年度末に比べて268,857千円増加いたしました。
2022/10/12 13:00
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費定額法により5年で償却しております。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
5. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
1. 資産の評価方法及び評価基準
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数
建物(建物附属設備) 4年～10年
工具・器具及び備品 2年～6年2022/10/12 13:00