#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額441,857千円は、当社での余資運用資金であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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2024/12/26 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,466千円は、セグメント間取引消去額△5,006千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△86,460千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額441,857千円は、当社での余資運用資金であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/12/26 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済環境の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、地政学的リスクの高まり等により、引き続き、先行きは不透明な状況で推移しております。当連結会計年度における人材開発市場は、上場企業を対象に始まった人的資本の情報開示を契機に人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、自社の課題把握や人と組織活性化に関する戦略的な投資が積極的に検討され、引き続き市場全体に活発な動きが見られます。また、人材開発に関するテーマ別の状況では、組織開発やエンゲージメント向上、サクセッションプラン、キャリア自律、リスキリング等に関連した自律型の人材育成・組織開発関連の需要が拡大しつつあります。このような状況の中、当社グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービス需要の増加に応えてまいりました。また、当連結会計年度よりKDテクノロジーズ株式会社をグループに迎え入れ、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,601,091千円、営業利益は79,888千円、経常利益は79,043千円、親会社株主に帰属する当期純利益は54,158千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当社グループの報告セグメントは、従来「人材開発事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、KDテクノロジーズ株式会社の50.2%の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セグメントから、人材開発事業及びSXi(サステナビリティ・トランスフォーメーション)事業の2区分に変更しました。セグメント別の業績は次の通りであります。
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 1.本組織再編の目的
当社は、創業以来ビジネスコーチングを柱にクライアント企業の人材開発・組織開発支援を行ってまいりました。また、2023年10月にはKDテクノロジーズ株式会社をM&Aにより子会社化することで、DXに関する課題解決も可能になり、クライアント企業の無形資産投資全般への課題解決支援も担っております。今後は、持株会社へ移行することにより、人材開発支援やDX推進支援に加え、クライアント企業の課題解決における「人的資本経営のプロデューサー」としての地位を確立し、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいります。本件により、2029年9月期売上高50億円、営業利益10億円の達成に向けて、経営の意思決定スピードを向上させるとともに、当社の成長をより加速させることでグループ全体の企業価値の向上が期待できるものと判断いたしました。持株会社体制への移行および組織再編の具体的な目的については、次のとおりです。
(1)グループ全体の企業価値の最大化
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