- 9562
- 2026/10/01
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 498.28倍
- 2023年以降
- 10.19-87.24倍
(2023-2025年) - PBR
- 1.9倍
- 2023年以降
- 1.38-6.81倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 2.9%
- ROE 予
- 0.38%
- ROA 予
- 0.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)2026/05/15 15:30
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「当中間連結会計期間(2.報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「当中間連結会計期間(2026/05/15 15:30 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。2026/05/15 15:30
人材開発事業においては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。1対1型サービスについては、プライム上場企業を中心に従来の「集合型」から「1対1型」へシフトする動きが加速しており、当社の強みであるコーチングとマネジメント研修ノウハウを融合したサービス展開により、大型案件の提案が顕著に進展いたしました。この結果、提案金額の総計(商談パイプライン)は過去最高水準で推移いたしましたが、案件の大型化に伴い顧客側の意思決定プロセスや導入準備期間が長期化する傾向にあり、一部案件の開始時期が当初想定より下期以降へ分散・スライドしたこと等の影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は285百万円(前年同期比18.7%減)となりました。1対n型サービスについては、関連する1対1型サービスの提供時期変更に伴い、当中間連結会計期間の売上高は346百万円(前年同期比8.4%減)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は108百万円(前年同期比25.7%増)になりました。また、収益性の高い優良顧客へのリソース投入に注力する「選択と集中」を推進した結果、1社当たりの平均売上高は着実に向上しておりますが、案件の開始時期が下期に分散したこと等により、法人取引における顧客数は237社(前年同期比18社減)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
足元の業績進捗においては、構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが第3四半期連結会計期間においても継続する見込みでありますが、第4四半期連結会計期間に向けた受注活動は極めて堅調に推移しております。株式会社日本経済新聞社との提携を契機として、従来のコーチング単体サービスに留まらず、同社と共同で企業の持続可能性を支える「サクセッションプラン(後継者育成計画)」の構築支援へと提案領域を広げており、その中核施策として、次世代リーダーの選抜から育成プログラムの設計・運用までを両社一体となって支援するなど、全社的・長期的なコンサルティングを展開しております。その成果が徐々に表れ、同社との連携による大型案件の獲得が加速しており、足元の月間受注見込みが過去最高水準に達するなど、期ずれ案件の確実な計上と合わせ、第4四半期での収益回復に向けた確固たる基盤を構築しております。