半期報告書-第22期(2025/10/01-2026/09/30)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの中間連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
中間連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。
また、2025年11月7日に公表いたしました「株式会社日本経済新聞社との資本業務提携、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行、並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は株式会社日本経済新聞社と資本業務提携いたしました。この資本業務提携により、当社は、同社の有する情報発信力・データ資産・人材支援ノウハウと、当社のコーチング及び組織開発の専門性を融合することで、両社の強みを活かした新たな価値創造を推進していくとともに、「実行人財の創出」を共通の使命とし、企業の経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引してまいります。
こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。
人材開発事業においては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。1対1型サービスについては、プライム上場企業を中心に従来の「集合型」から「1対1型」へシフトする動きが加速しており、当社の強みであるコーチングとマネジメント研修ノウハウを融合したサービス展開により、大型案件の提案が顕著に進展いたしました。この結果、提案金額の総計(商談パイプライン)は過去最高水準で推移いたしましたが、案件の大型化に伴い顧客側の意思決定プロセスや導入準備期間が長期化する傾向にあり、一部案件の開始時期が当初想定より下期以降へ分散・スライドしたこと等の影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は285百万円(前年同期比18.7%減)となりました。1対n型サービスについては、関連する1対1型サービスの提供時期変更に伴い、当中間連結会計期間の売上高は346百万円(前年同期比8.4%減)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は108百万円(前年同期比25.7%増)になりました。また、収益性の高い優良顧客へのリソース投入に注力する「選択と集中」を推進した結果、1社当たりの平均売上高は着実に向上しておりますが、案件の開始時期が下期に分散したこと等により、法人取引における顧客数は237社(前年同期比18社減)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
足元の業績進捗においては、構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが第3四半期連結会計期間においても継続する見込みでありますが、第4四半期連結会計期間に向けた受注活動は極めて堅調に推移しております。株式会社日本経済新聞社との提携を契機として、従来のコーチング単体サービスに留まらず、同社と共同で企業の持続可能性を支える「サクセッションプラン(後継者育成計画)」の構築支援へと提案領域を広げており、その中核施策として、次世代リーダーの選抜から育成プログラムの設計・運用までを両社一体となって支援するなど、全社的・長期的なコンサルティングを展開しております。その成果が徐々に表れ、同社との連携による大型案件の獲得が加速しており、足元の月間受注見込みが過去最高水準に達するなど、期ずれ案件の確実な計上と合わせ、第4四半期での収益回復に向けた確固たる基盤を構築しております。
また、新たな成長エンジンとして、2026年2月より「コーチング伴走型」人材紹介事業を本格的に開始いたしました。採用後の定着と活躍をコーチングで支援する独自モデルを展開することで、既存事業とのシナジーによる顧客LTV(生涯価値)の最大化を図っております。さらには、株式会社日本経済新聞社と共同で、経営リテラシーを備えた真のプロフェッショナルであるエグゼクティブコーチを輩出する「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」を開講する準備を進めております。
なお、2025年9月16日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い前連結会計年度をもって同社を連結範囲から除外したため、当中間連結会計期間より人材開発事業の単一セグメントとなりました。これにより、経営資源を成長領域である人材開発事業へ集中させる体制への移行を完了いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は740百万円(前年同期比23.3%減)、営業損失は55百万円(前年同四半期は88百万円の営業利益)、経常損失は54百万円(前年同四半期は99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は40百万円(前年同四半期は62百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ418,944千円増加し、1,178,242千円となりました。主な要因は、現金及び預金が454,867千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,931千円増加し、297,384千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが33,110千円、繰延税金資産が19,333千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,754千円減少し、123,867千円となりました。主な要因は、未払法人税等が31,250千円、賞与引当金が24,700千円、買掛金が17,106千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ580,630千円増加し、1,351,759千円となりました。主な要因は、利益剰余金が2025年9月期の期末配当金の支払により56,527千円減少、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により40,653千円減少したものの第三者割当による新株式発行等により資本金及び資本剰余金がともに338,480千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ454,797千円増加し、898,835千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は119,165千円(前年同期は101,544千円の資金の獲得)になりました。減価償却費12,078千円、売上債権の減少21,446千円等の増加要因により資金を獲得した一方で、税金等調整前中間純損失54,426千円、法人税等の支払額38,416千円、賞与引当金の減少24,700千円、仕入債務の減少17,106千円等の減少要因により資金を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は42,634千円(前年同期は60,973千円の資金の使用)になりました。無形固定資産の取得による支出38,569千円等の減少要因により資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は616,597千円(前年同期は74,344千円の資金の使用)になりました。配当金の支払額56,216千円等の減少要因により資金を使用した一方で、新株の発行による収入676,960千円等の増加要因により資金を獲得したことによるものであります。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループではクライアントのHR領域課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献することに注力しております。
当該構想の実現に向けた中核的な取り組みとして、株式会社日本経済新聞社との資本業務提携を強化しております。具体的には、同社が有する広範な顧客基盤やブランド力と、当社グループのコーチング・ノウハウを融合させた新サービスの開発及び共同でのマーケティング活動を展開しております。これらにより、当社及び子会社3社の合計4社が一体となり、市場における競争優位性を確立し、「人的資本経営のプロデューサー」としての地位を盤石なものとしてまいります。

(4) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)
人材開発事業	241,810
合計	241,810

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	受注残高(千円)
人材開発事業	662,301	499,724
合計	662,301	499,724

c. 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)
人材開発事業	740,623
合計	740,623